東電・社長の謝罪の裏で、政府へ脅し

前記事「原発（その１０）」http://kayashi.blog.so-net.ne.jp/2011-04-28でも触れたが、東電が、金融（銀行）と手を組み、東電救済へ仕向け・・・そして、電気事業自由化改革をつぶそうと必死のようだ。


東電と手を組み利権を死守しようとする官僚の中にも、「改革派の官僚」もいるようで・・・その改革派の経済産業省の官僚の方が、朝日テレビで訴えていた。

そう、電力会社へ天下りし、癒着している経済産業省の官僚もいる一方、
電力会社の独占状態をなくし、「発電と送電の分離」をし、「電力事業の自由化」をさせ、ビジネスチャンスを広げさせ、日本を良くしよう、という経済産業省の官僚もいるのだ。

しかし、そういう改革の声をあげる官僚は、なぜかとばされる。
東電など独占状態で巨大な力を持つ電力会社が裏で押さえ込んでいるらしい。


では、まずは野太郎氏の記事を紹介。
http://news.livedoor.com/article/detail/5534557/

以下、転載
・・・・・・

経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員１人１人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。

・・・・・・
転載終わり。

そう、東電は政府に「東電を解体し、つぶすようなことをしたら、電力の供給が止まりますよ」と脅し、金融関係者は「東電をつぶしたら、金融市場がめちゃくちゃになりますよ」と脅し、
賠償は国民に押し付け、東電救済に、と躍起になっているらしい。

東電本社は、福島原発で被害を受けた住民のことなど頭にないのだろう。危険なことは現場作業員に押し付け、自分たちの利権を守るために必死で駆けずり回っているようだ、議員会館を。

福島住民の避難所へは、東電社長だけが形だけ謝っているが、裏では、こういう工作に必死なのだ。
（社長は会長の操り人形とも言われている。会長が本当のトップだ）

そして、役員は【５０パーセント報酬カット】と言いながら、それでも年収２０００万円以上（平均２３００万円）もらうのである。（会長はもっとすごいのだろう）
賠償は国民に押し付けて、だ。

今まで、東電は地域独占企業であり、顧客が逃げられないのをいいことに、年に５兆円を売り上げていたという。

で、役員は年収４０００万円以上（平均４６００万円）の高給を取ることが出来た。もちろん、これが自由競争で公正な努力の結果に勝ち取った報酬であればモンクはないが、独占企業として守られ、自由化を阻止するため、政治家と官僚と癒着した結果の不公平な高額報酬だ。

東電は解体されまいと必死だ。
東電とつながっている銀行も、東電に多額の資金を貸し付けたり、債権をもっているらしいので、東電がつぶれると、銀行も損失が大きいので、東電と手を組んで、政府に脅しをかけ、東電救済へ話をもっていこうとしている。
東電の株をたくさん持っている企業も、株を紙切れにさせじと、これまた必死。

東電を中心に、権力を持つ人たちが手を組み、脅しをかけている。
東電をつぶしたら社会的な混乱が起きると。

でも、政府は惑わされないようにしてほしい。

原発で被害を受けた人たちをすぐに救済しないといけないということで、とりあえず賠償を国が支援しましょう、という方向へ行きそうだが、
まずは「国と東電が連帯保証する」ということにし、被害を受けた人たちに仮払いをすれば、救済が遅れることはない、とのこと。

何も今「東電が払う賠償限度額を決める必要はない」とのことだ。

で、東電を解体し、東電の資産を流出させないよう、資産保全をし、株主には責任をとらせ（つまり株は紙切れになる）、債権カット、そして東電社員のリストラによって、５兆円～１０兆円が得られるので、国民への賠償負担はかなり軽くなるとのこと。
（ちなみに、東電の総資産１３兆円だとか・・・http://www.ullet.com/9501.html#toppage）

東電が解体されても、電気の供給はできるはず。
ＪＡＬがつぶれても、そのままＪＡＬの飛行機は飛び、営業は続いていたのと同じだ。

金融不安も起きることは無い。東電の株や債権をもっている連中が困るだけであり、今までだってＪＡＬなど「決して潰れないだろうと思われていた大会社」がつぶれたりしたが、大きな金融不安は起きなかった。

東電や銀行は自分たちが損するのがイヤなので、脅しているに過ぎない、という。

そして、原発を存続させるか、廃止させるかで、東電の資産、東電が賠償できる額が違ってくるという。
原発存続であれば、原発は「資産」となり、原発廃止であれば、原発は「コスト」（廃炉、解体費用がかかる）ということになるからだそうだ。

そういうことを決めていって、初めて、東電がどれくらい賠償できるのか、が分かってくる。

非常に時間がかかるので、東電は「被害者の救済を早く始めないといけないので、まずは東電の賠償額の限度を決めて、後は国（国民）が賠償額を負担しろ。被害者への早期救済のためだ」と言っているが、そんな口車にのらないでほしい。

東電と国が連帯保証人となり、仮払いということで救済していき、後で、きっちり東電に賠償させればいいということで、どうしても賠償できなかったところは国民が負担をし、もちろん東電は解体ということになる。

東電が解体されれば、発電送電の分離・電気事業自由化の改革も進むだろう。
※発電送電を、今は東電（ほか日本全国にある独占電力会社）が握っているため、新規事業者は参入できない状態だという。発電送電が分離されれば、新規事業者が入りやすくなる、ということらしい。

東電のような独占企業をこのまま存続させてはいけないと思う。
東電社長の形だけの謝罪はいらないから、東電は改革の邪魔をしないでほしい。そして身を切って賠償をきちんとしてほしい。

東電は形だけの謝罪はするが、賠償で責任をとろうとは、ちっとも思っていない。自分たちの利権を守るために政府に脅しをかけることに必死なだけである。

心から謝罪をするつもりであれば、賠償をきちんとし、電力事業自由化の改革を邪魔しないだろう。

福島の原発被害を受けた人も、東電社長の土下座に惑わされないで欲しい。形だけの謝罪であり、裏では、なるだけ賠償負担を軽くしようと、責任を逃れようと、自分たちの利権を守ろうと、必死に議員会館をかけずりまわっているのだ。

本当は、議員会館ではなく、原発被害者の避難所、被曝被害を受けた福島をかけずりまわらなくてはいけないだろうに。

現場作業員は本当にがんばってくれているけれど、東電本部は責任をとろうとは全く思っておらず、今の独占状態を守り、甘い汁を吸い続けようとしている・・・ということが、よく分かった。

国民は、原発反対ＶＳ原発存続をやる前に、東電を解体し、その資産で賠償責任をとらせ、発電送電の分離・電気事業自由化改革を応援しないといけないのかもしれない。

政府は脅しに乗らないで欲しいが・・・東電とつながっている議員はたくさんいるだろうから、そうでない改革派の議員さんたちに、ぜひがんばってもらいたいと思った。

賠償のために、電気料金も値上げされようとしている。
しかし、それは東電が賠償しつくし、もう資産もなくなり、解体されてからの話だ。

まだまだ東電には余裕がある。
半額に減給したという役員の報酬がまだ２０００万円以上出せる余裕があるのだ。
地域独占で顧客が逃げられないことをいいことに、今まで散々儲けていたのだろうその資産は莫大だろう。

天下りを考える官僚たちにとってもおいしい企業だっただろう。

福島の避難させられ生活を壊された人たちがたくさんいる一方で、役員はまだ年収２０００万円以上もらい、裏では自分たちの利益を守るため、議員会館をかけずりまわっているのだ。