言論統制法案・・・言論の自由が奪われるかも？

９月１０日
追記
○「ACTA」
http://berettam92elite.blog.fc2.com/blog-entry-309.htmlより

ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）という条約・・・
でもこの条約はインターネットを規制することを目的としたとても恐ろしい狙いを持った条約・・・ということで、ネット上の言論の自由も制限される可能性のあるものらしい。

【ＡＣＴＡが衆議院で承認されてしまいましたが、本会議で否決されれば条約を批准したことにはなりません。本会議までの間に自民党議員、民主党の一部反対派議員に出来るだけ多くの成立阻止の要請文を送って下さい。】とのこと。
http://berettam92elite.blog.fc2.com/blog-entry-460.html

ACTAがどういうものなのか、詳しくはこの動画にて。
http://www.nicovideo.jp/watch/sm16880831

「人権擁護法案」にしろ、「ACTA」にしろ、違反となる対象がきちんと「定義」されておらず、いくらでも拡大解釈ができるようにされており、いろんなことを制限、統制できてしまうようだ。


○「韓国の言論統制」
http://www.j-cast.com/2012/09/07145698.html

凄まじい言論統制は韓国も行っているようだ。
１３歳の少年が親日発言をしたということで逮捕された。韓国の異常さが浮き彫りになった事件だ。

以下、転載。

【韓国で、親日発言をするコミュニティーやブログを検閲し、制裁を加えるとの発表があったが、とうとう検挙者が出たようだ。

現地の報道によると、13歳の少年が、自分でコミュニティーサイトを立ち上げ、日本を称える言葉と、韓国国旗の中央をライターのようなもので焦がして穴を開けた写真を掲載した。

韓国では2012年8月下旬に放送通信審議委員会が、親日発言をして、韓国を卑下する内容のブログ、コミュニティーなどを制裁することを決めた。同通信委の調査では、12年6月から8月の間だけで計1万9000件以上の「違反」があったという。既に、親日インターネットコミュニティやブログなど9ヶ所に削除や接続遮断などの是正措置を下しているという。

そうしたなか、複数のメディアが12年９月5日、ネットで親日発言をして韓国を卑下したとして13歳の男子生徒が逮捕されたと報じた。

　韓国で最大の発行部数を誇る朝鮮日報によれば、インターネットポータルサイト「ネイバー」で、8月15日に「日本帝国敗戦の日を記念して書く文」というタイトルの投稿が見つかった。太極旗を燃やした写真がアップされていて、警察は国旗侮辱罪で検挙に動き出したと書いている。国旗侮辱罪は、刑法上、5年以下の懲役や禁固、700万ウォン以下の罰金刑に処されるという。

問題となった投稿を見てみると、まず、国旗中央の一部が、ライターで焼かれたように焦げ、穴が開いている。掲載された文章には、「自分は売国奴ではなく、純粋に日本を助けたいと思う親日家だ」と書かれている。このコミュニティーには、「竹島は日本の領土」「韓国の経済発展は日本が支えた」などと書き込まれていた。
　韓国では少年の逮捕は当然だとし、ネットの掲示板などに、「国家機構のために殴り殺せ」「親は子供をつれて日本に亡命しろ」といった反応が出ていると紹介する韓国メディアもある】

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９月６日
補足。

在日の特権・・・生活保護問題でようやく在日を意識し始めたが・・・
在日の特権があまり問題にならなかったのは、おそらく今まで「日本は過去に悪いことをしたので、その償い意識」があったかもしれない。

その在日について。
私はすっかり「在日は、過去、日本に強制連行された被害者とその子孫」と思い込みをしていたが、そうではなさそうだ・・・ここにも「日本悪玉説」「自虐史観」が擦りこまれていた。

９９．４パーセントは自ら望んで日本へ出稼ぎにきたらしい。（強制連行されたわけではない）
その中の１７パーセントは済州島出身者で密入国したと言われている。

強制連行（徴用）されたのは、２４５人（朝日新聞１９５９年７月１３日）
※従軍慰安婦問題や南京大虐殺の捏造誤報記事を出し、日本国を悪く書く朝日新聞が「２４５人」と言っているのだから、これは本当だろうと思う。
...

戦前２００万人いた在日のうち、１４０万人が帰った。６０万人が日本に残った。
つまり帰れる状態であった。彼らは日本に残りたくて残ったということだ。

従って、在日の大部分は【被害者】でも【弱者】でもないのではないか、と思った。

強制連行された２４５人に対しては、手厚く保障するべきだと思うが、それ以外の多くの在日は望んで日本に来て、日本に残っている人たちだ。
無理やり日本に連れてこられ、帰れない人たちではない。

それなのに、なぜ在日特権があるのだろうか？

そして、そのことについて批判をすると、差別発言、人権侵害を行ったと訴えられ、法務部から出頭を命じられるのは、おかしい。さらに刑罰が科せられる可能性がある「人権擁護法案」を成立させようとしている。

「人権擁護」という名の言論統制が行われようとしているのではないか・・・ある特定の団体の特権を守るための法案なのでは、と疑ってしまう・・・その特定の団体から民主党は支持されているというし。

ほんとうに「知らない」ということの恐ろしさを今やっと感じているところ。まさか日本人が、在日のために権利を奪われ、逆差別される制度が作られているとは・・・すでに政界や財界、メディアに入り込んでいる在日の恐ろしさも感じる。日本はすでに中から侵犯されているんだと。

自虐史観で思考停止に陥り、その間にこれだけ侵犯されていたんだと。
情報操作で目隠しされ、いつの間にか不公平がまかりとおり、公金が使われ、その分、税が重くなり、搾取されている・・・不公平を声に上げようとした時、【人権侵害】で訴えられる理不尽・・・
ネットがなかったら、今でも私は知らなかっただろうなあ。

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拡散希望。

以前にも日記に書いたが、民主党がどさくさにまぎれて、人権擁護法案を通そうとしている。
これは阻止しないと、ということで、改めて。


村田春樹氏が、在日を批判したら、在日への人権侵害、差別ということで、訴えられたらしい。

人権擁護法がなくても、今でもこういう状況・・・

そのうえ、この法案が通ってしまえば、ますます批判が出来なくなり、言論統制されていく危険性があるという。

日本人の、人権が、言論の自由が奪われる危険性大です。

日本人のほうが今では逆差別されているように思う。
さらに、人権擁護法案が通れば、在日の特権を批判しただけで、刑罰に問われてしまう危険性があるようだ。

そして、今でも充分、在日批判をすれば「人権侵害」ということで、圧力がかかるような仕組みになっているよう・・・

人権擁護法の必要性などないのに・・・この法案を通そうとする民主党・・・日本は内側からも「侵犯」されている気がする。


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以下転載。

【村田春樹氏、東京法務局人権擁護部から訴えられた！ 2012/02/04】
http://www.youtube.com/watch?v=ni7Fq0GCTeI
①在日韓国・朝鮮人が経済的理由で日本に来た。
②日韓両国間で、特別永住権を取り決めたのは間違いだった。
③特別永住者は、一般永住権と比較して著しい特権を有している。

これらを言ったら、著しい人権侵害で訴えられ、出頭を命じられました。
（法務省人権擁護局のれっきとした「前科」になりました）

もしも人権救済機関設置法が成立施行されれば、
在日（韓国や中国）に対する批判をすれば、差別発言をしたということで、著しい人権侵害で訴えられる可能性大です。


転載終わり。

人権救済機関は、日本人の人権を侵害し、逆差別することにつながるかも。
領土領海だけでなく、気がつかないうちに、日本の制度や公金の使われ方など、在日（韓国や中国）の利益のために法整備されていき・・・内側から侵犯されていくのかもしれない。


参照サイト
http://nippon-end.jugem.jp/?eid=2876

法案反対を訴える方法が詳しくのっています↓
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html


それに比べ、韓国では・・・
韓国放通審議委"親日称賛サイト制裁する" ということで・・・
31日、東亜日報の報道によれば、韓国放通審議委が最近急増している親日を擁護して、
韓国人や韓国史を非難する内容を主題にしたウェブサイトとブログを制裁する方針を決定した・・・らしい。

※マネートゥディ イシューチーム イ・チェミン記者
ソース：マネートゥデイ(韓国語) 2012.08.31 08:50
http://www.mt.co.kr/view/mtview.php?type=1&no=2012083108223255359
引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1346485901


・・・

どちらも異常な言論統制をしようとしているようだが、日本の場合のほうは、自国民である日本人を制裁するという点で深刻かも。
在日の特権への批判＝日本人が逆差別されていることを訴える言論統制の法案まで通そうとする日本政府・・・理解できない。
日本には、メディアや政治家など「日本人の人権や日本の国益よりも近隣諸国の国益や人権を優先する人＝諜報員や工作員（売国奴？）」がいるのかも？

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在日の特権について、以下転載。

[国　税]
所得税・相続税優遇
1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1967年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されていることが見出されている。

[地方税]
固定資産税の減免・免除
在日本朝鮮人総聯合会（以下「朝鮮総連」）施設および関連施設に対し、固定資産税の全額免除もしくは一部免除などが行われており、問題となっている。

住民税・都民税の減免
2007年11月11日には三重県旧上野市（現伊賀市）、桑名市、四日市市に合併前の旧楠町では条例などを制定しないまま1960年代後半から一部の在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減額する特例措置を長年続けていたことが判明し、多くの批判の声があがった。このような措置は市と在日本大韓民国民団や在日本朝鮮人総連合会との交渉で始まっていたとみられるが、今まで一般にはまったく公表されていなかった。

[年　金]
表向き年金は支給されないが、、高齢者福祉手当に名を変えて受給可能
在日障害者無年金訴訟において最高裁で在日側の敗訴が確定した後、在日本大韓民国民潭は、各地方自治体に福祉給付金（呼び名は各地で異なる）を要求した。これは、年金の代わりに自治体が支給するもので、すでにこの要求に対して全国800以上の自治体（民団発表）が月額5000円～3万数千円（兵庫県神戸市の場合） の公金を支出している。

この福祉給付金については、「毎月年金を納めていたのに、わずか数回分支払いが足りなかった為に年金を受給できないと言う日本人さえいる一方で、年金に加入しなかった在日韓国人・朝鮮人に対して年金を支給するというのは到底認められるものではない」との批判がある

[生活保護]
大原則は日本国籍を有しないと貰えないが、在日コリアンでも貰えます。平成14年度の全国の保護率平均は約100人に1人。対して「在日」の保護率は約20人に1人。在日は生活保護率比が日本人の５倍に達しており、結果、日本人に比してより多くの恩恵にあやかっていることとなる。

[公営住宅]
公営住宅への優先入居権　(生活保護に付随する権利)

[特別区]
軽自動車税の減免　(生活保護に付随する権利)

[水　道]
基本料金の免除　(生活保護に付随する権利)

[下水道]
基本料金の免除　 (生活保護に付随する権利)
水洗便所設備助成金の交付　(生活保護に付随する権利)

[放　送]
放送受信料の免除　(生活保護に付随する権利)

[交　通]
都営交通無料乗車券の交付　(生活保護に付随する権利)
JR通勤定期券の3割引

[医療・介護]
本人負担無し　(生活保護に付随する権利)

[放　送]
NHK放送受信料全額免除　(生活保護に付随する権利)

[教　育]
朝鮮学校補助金制度・朝鮮学校保護者補助金制度
日本の公立学校が入学を認めているにも関わらず、教育指導要綱を無視して民族教育を行なう犯罪国家の幹部養成学校に、多くの自治体が補助金を支給している。２１年度の都道府県別順位では大阪府が２億２１４４万円と最も多く、兵庫県（１億８８１６万）、東京都（１億１３８２万）、神奈川県（８８５０万円）と続き、北海道、福島県、茨城県、栃木県、滋賀県、山口県、愛媛県などで市町村による補助金が新たに判明、全国で総額８億１５２８万円に達している。
　
国の学習指導要綱を無視する民族学校卒業者への大検免除資格


[通名]
日本国民には特殊な事例を除き、法的に通用する通名なる制度は一般に認められていませんが、日本に三ヶ月以上滞在する外国人は、全員通名が使用できます。ただ、通名を使用する外国人は在日以外に殆どいません。
在日韓国・朝鮮人による単位人口あたりの犯罪率は日本人の３倍強。しかも実名では報道されない(朝日新聞、毎日新聞)

[住民票]
「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
(日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される)

ネット上で、根拠の無い流説である…等のご意見もあるようなので、ごく一部の抜粋ですが実例をご紹介します。都道府県・市町村等ホームページで少し調べれば簡単に出てきます。

伊賀市、市民税減免措置撤廃についての説明
http://www.city.iga.lg.jp/sansei/quest/quest_130.asp?faq=%3A875%3B323

民団(在日本大韓民国民潭)発表、定住外国人高齢者・障害者への給付金制度について
http://www.mindan.org/sidemenu/sm_seikatu_37.php

川崎市、外国人高齢者福祉手当
http://www.city.kawasaki.jp/outline/info2143/index.html

平成６年、市長決裁による要綱制定により、事業を開始しています。条例ではありませんので、川崎市議会の議決事項ではありません。血税年間1億3600万円もの巨額の金が「事実上」在日韓国・朝鮮人のために流用されます。


在日特権は地方・国家行政に深く浸透しているが、マスコミはこれらの問題を大きく報道することはありません。

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転載終わり。

在日は生活弱者を装い、いろんな権利を有しているようだ。
不公平である・・・このことを日本人が批判したら、差別発言、人権侵害を行ったとして、刑罰の対象となり、言論の自由を奪う法案が通ろうとしている。

民主党は在日や人権保護団体からの支持があるので、彼らに都合の良い法案を通そうとしているよう・・・反対の声をあげないと、日本は内側から食いつぶされてしまうかもしれない。
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html
↑ここにも詳しい情報が・・・反対を訴える方法も、いろいろ書いてあります。

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人権擁護法案についての説明。
当ブログの以前の日記より、転載。

http://blog.livedoor.jp/monster_00/archives/cat_847822.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/142.html#id_03b082c0
http://www.geocities.jp/kaniku4/jyoukyou.html

「今の法律でも（人権）侵害されている人は救済しようと思えばできるのに、それなのに何で新たに作るんだってそこに意図を感じる」と、政治評論家の尾山氏も発言。

この法案が通り・・・強制力が増していけば・・・

特定の人たち（在日など）が守られ、批判もできなくなる可能性あり？
今ではすでに多くの権益を持っている、優遇されているといわれる在日や同和の人たち・・・なんだか、こういった人たちがさらに守られ、多くの権益を持っていることを批判できなくなり、言論の自由もなくなってしまう？こういった特定の人だけが得をする不公平な社会が作られるかも？

「人権」が不公平で偏っていることを感じることが多い中、不備が多く見られるこの法律が通ることに警戒感。人権の定義が曖昧。ますます不公平なことになる気がする。そして特定の人権だけ守られ、多くの一般の人の人権は守られず、ますます偏りが生じる。

通らないよう、願うが・・・
反対の声をあげるしかない。

日本が内側から食われている気がする今日この頃。

そう、これは同和利権、外国人（在日）の特権が批判できなくなる危険性のある法律です。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4599.htmlより転載。

人権救済機関設置法案は、民主党を支える、在日韓国・朝鮮人などへの 支持の見返りに、在日外国人が日本人の言論を取り締まる事を可能とする危険な法案です。
この法案は日本人の言論を一方的に断罪する為、人権侵害の定義を曖昧にし、その取り締まりを在日外国人が行えるよう、明確な国籍条項すらありません。
もし、成立すれば、北朝鮮による日本人拉致事件等の解決を主張しただけで、人権委員会から訴えられ、処罰を受ける恐れがあります。
そして、私達日本人は裁判で争う権利すら与えられません。
憲法に違反し、人権を救済するとは名ばかりのこの法案を、民主党は多くの国民に気付かれる前に、こっそりと成立させようとしています。

転載終わり。

たとえば・・・生活保護、在日外国人の保護率が日本人の２、３倍以上なのだが、さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しいという。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120404/plt1204041543005-n1.htm

片山さつき氏によると
　「昨年１２月の速報値によると、全生活保護受給者数は２０８万７０９２人で、外国人の生活保護受給者数は７万３４９３人。日本の人口は約１億２０００万人、受給資格を有する在日外国人数は１３７万人なので、全体に占める割合は１・６％と５・５％になる。

　つまり、在日外国人への支給が、日本人の３倍以上なのだ。さらに最近、在日外国人の生活保護受給の伸びが著しい」という。

「全生活保護受給者に占める外国人の割合が増えている。０５年度には３・１８％だったが、１１年の速報値では３・５２％まで上昇した」とのこと。

人権擁護法案が通れば・・・いずれは、こういったことも批判すると差別発言、人権侵害となり、処罰の対象になってしまう可能性も出てくるという。


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拡散希望というサイトから拾ったものを転載します。

城内議員ブログから、（一部略）

民主党がかねてより閣議決定を前に党内手続きを進めていた
人権救済法案が、
本日朝開催された民主党法務部門会議において了承された。
この部門会議は、慎重派である二名の法務委員会理事にも
何ら相談もなくいきなり開かれたそうだ。
さらには、議論が紛糾する中で小川敏夫座長が強引に
「党内了承」で押し切ったということだ。

某団体からの再三再四の圧力を受け、
来る総選挙に向けて「やっています」というポーズだけでも
見せておかねばということであろうが、
それにしてもこの問題が法案成立に向けて
半歩前進したことは間違いなく、大変危険である。

今国会の残り日程を考慮すれば、
人権救済法案などを審議している暇はないのである。
それでも民主党の十八番
「委員長職権」を濫用しての審議、強行採決などということを
するのであれば、
私は同志とともに断固阻止に向けて立ち上がる所存である。

ブログをご覧の皆さまも是非、
民主党のこの暴挙について、
情報拡散をお願いするとともに、
あらゆる手段で抗議していただきたい。

http://www.m-kiuchi.com/2012/08/29/jinkenkyuusaihouangaminsyutounaideryousyou/


平沼議員事務所より（一部略）

【人権救済機関設置法案にたちあがれ日本はあくまでも反対いたします】

８月２９日、午前８時から民主党法務部門会議が開かれ
法務省原案の「人権委員会設置法案の法案審査」が議題となり、
了承されました。
政調にあげられることになり、
閣議決定へ向けた党内手続きが進められることが懸念されます。

９月８日の会期末をにらみ、残り１０日足らずの日程の中、
今国会での成立は極めて困難と見られますが、
国会へ上程されれば、
臨時国会へ向けて継続審議の手続きを取られることも考えられ、
今後に大きな禍根を残します。

このようなどさくさ紛れの
「イタチの最後っ屁」を
断じて許してはなりません。

マスコミ等が内容をほとんど報道しないため、
法案の問題点や危険性についてご承知ではない方が
まだまだたくさん居られます。

心ある皆様には是非同法案への
危機意識を共有して頂き、
街頭や戸別での配布・アピール活動などによる
ご協力をお願い致します。

(チラシは以下のアドレスからダウンロードできます)
http://tachiagare.jp/policy/
（街頭や戸別での配布活動などで
一定部数が必要な場合は、党本部で受付をしております。
必要部数・送付先などをご連絡下さい。）


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①FAX抗議される方は
＞＞法務省０3-3592-7393へ　
②メールの場合はこちら
＞＞法務行政に関するご意見・ご提案 https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

③民主党へ
http://www.dpj.or.jp/contact/contact/
（例＠絶対反対です。この法案を推し進めるような政党を応援することはできません　ETC)　
④自民党へ
https://ssl.jimin.jp/m/contact
⑤たちあがれ日本へ
https://www.tachiagare.jp/contact.php
（例＠絶対反対です。この法案否決に向けてどうか党として動いて下さい。そんな政党を私は応援したいと思います　ETC)　

選挙区の議員へ意見も効果的です。
特に選挙区の有権者の声に議員さんは敏感です　

⑥選挙区の議員さんがわからない人へ
衆議院小選挙区制選挙区一覧 http://bit.ly/gHQKs2　

◆◆抗議例文について

＞＞こちらが参考になります。http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html
＞＞こちらもどうぞ
ひのもと交差点　http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-207.html　より以下抜粋して転載

◆意見例　（コピペ・編集自由）
件名　人権委員会設置法案の閣議提出・決定に反対いたします
本文
法務省が人権委員会設置法案の閣議提出を計画しています。

人権委員会設置法案では、明確な理由がない限りは憲法違反とされている３条委員会を設置することになっています。
法務省はパリ原則を３条委員会設置の理由にしていますが、パリ原則は委員の身分保障もあるような独立性の高い機関の設置など求めておらず、法務省の説明はまったくの詭弁であり、国民を欺くものです。

また、人権侵害の定義を「司法手続きにおいても違法と評価される行為」としており、本来であれば慎重な裁判手続きの審理を通して厳密に判断されるべき違法性の評価を下す権限を、国会同意人事で決めた人権委員に任せるという、人権を守るという趣旨とは乖離した非常識極まりない定義付けをしています。

この法案の問題点に気付いた国民が猛反対する中、三条委員会の設置を強行に推進するやり方を見れば、この法案の本当の目的が国民の人権を守ろうとするものではないことは明らかです。
人権委員会設置法案の閣議提出・決定には断固反対いたします。

http://ameblo.jp/tachiagare-nihonjin/entry-11344086669.html