やっぱり信用できない朝日新聞

朝日新聞が２０１２年７月１８日、南京大虐殺について、こんなインタビュー記事を載せていたようだ。

答えているのは「都留文科大名誉教授・笠原十九司さん」
【南京大虐殺を否定することは国際的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめている。なぜ、そこに思いが至らないのか】とのことらしい。

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http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000641207180001より転載

■「南京大虐殺」否定の発言

　――今年は南京事件（南京大虐殺）から７５年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。


　事件は日中戦争の始まった１９３７年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根（いわ・ね）大将＝東京裁判で死刑＝らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。


　――無理な作戦だった。


　上海から南京までの距離は約３００キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦（ごう・かん）も横行しました。


　軍は南京を包囲し、３７年１２月１０日の総攻撃開始から４日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハーグ陸戦法規を無視し、既に戦闘を放棄した中国兵を次々と殺害しました。治安が回復するのは翌３８年の３月。それまで一般市民を巻き込み、殺戮（さつ・りく）を繰り返しました。事件の背景には中国人への差別意識があり、日本兵のストレスのはけ口になったとみられます。


　――河村たかし名古屋市長ら、事件の存在自体を否定する発言が繰り返されます。


　政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との見解を出しており、学問的にはもちろん、政治的にも、すでに論争は決着していると思います。しかし最近は現職閣僚以外の国会議員や大学教授のほか、河村市長らのような自治体の首長が否定の発言をしている。


　従軍慰安婦の問題と同じく、否定論をふりまくことは被害者を二重に苦しめます。それが、どんなに国際的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめているか。なぜ、そこに思いが至らないのか。南京事件は、人権の問題であり、日本の民主主義にかかわる問題なのです。


　――社会も、事件への認識が薄いのでは。


　現場が国外であり、政府は当時、報道を制限し、国民に事件を知らしめないようした。ユダヤ人を大量殺害したドイツとは違い、戦後も事実の解明や責任追及をあいまいにした。このため国民の間に歴史認識が定着せず、論争が「どっちもどっち」といった泥仕合に思われてきたのです。それはそれで、否定派の思うツボです。


　学校教育でも、歴史が受験のための暗記教科になりがち。歴史は本来、過去に学ぶ学問です。国際化の時代だからこそ、戦争の悲惨さとともに、過去の加害責任という負の歴史を知ることは必須です。県内には幸い、甲府市に「山梨平和ミュージアム」があります。先生方には、こういった施設をぜひ活用してほしいと思います。


《キーワード》


　南京事件（南京大虐殺）　旧日本軍が１９３７年１２月、中華民国国民政府の首都・南京を制圧するなか、多数の捕虜や市民らを殺害するなどした事件。犠牲者数について、中国側は「３０万人」と主張。日本側では「４万～２０万人」とする研究者が多く、笠原名誉教授は「十数万～２０万人」とみる。それぞれ事件の対象区域や期間の定義が異なり、史料の数字も、どう評価するかで判断が分かれている。


《略歴》


　かさはら・とくし　都留文科大名誉教授（中国近現代史）。１９４４年、群馬県生まれ。東京教育大（現・筑波大）大学院修士課程中退。８４年、恩師で教科書検定裁判の原告・家永三郎氏を支援するため、研究者やジャーナリストらと「南京事件調査研究会」をつくり、東京高裁の控訴審で証言した。著書に「南京事件」（岩波新書）など。



《取材を終えて》


　　　◇反日の理由、冷静に


　「否定論者の主張の誤りとトリックを解説する、学問的には非生産的な『論争』は、早く卒業したいと思っている」。笠原さんは著書「南京事件論争史」（平凡社新書、２００７年刊）で、こう述べている。


　ネット上では「売国奴」「自虐派」などと、ののしりの言葉を浴びてきた。南京事件について多数の著作を手がける一方で、学位論文に手が回らず、博士号の取得（学術博士、東京大学）は、ようやく３年前だった。それでも発言してきたのは、「加害の事実を確認することが、被害者と真の和解を果たせる道だ」との思いからだ。


　日中国交正常化４０周年の昨今、中国では反日デモが起き、尖閣諸島の領有問題をめぐっては中国政府も強硬だ。しかし中国は隣国であり、経済面でもお互いに緊密な存在だ。私には親しい知人もいる。それだけに、歴史的な事実を含め「反日」の理由や自らの足元を冷静に見つめたいと、改めて思った。（岩城興）

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転載終わり。

これに対し、このサイトが反論している↓
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-category-16.html
（http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/category16-0.html）

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4575.html


今までブログに書いてきた通り、私も南京大虐殺について・・・強制連行があったという従軍慰安婦問題と同様「でっちあげ」だと思っている。

まず犠牲者の数がおかしい、と思う。
この教授は犠牲者数を「数十万～２０万」と見ている。

日本の犠牲者数は・・・
東京大空襲１０万人
広島原爆投下１４万人
長崎原爆投下７万人
・・・である。

つまり大々的な空襲や原爆クラスの攻撃でなければ、万単位の人間は殺せない。
南京攻略は６週間かかったとのことだが、大々的な空襲もなく、６週間で、どうやって十数万単位の人間を殺戮できるのか？
あるいは、その後も延々何年もかけて殺し続けていたというのか？
何のために？日本軍が極悪非道だったから？ならば、南京だけではなく、ほかのところでも大虐殺を行っているはずだろう。しかし、騒がれている大虐殺事件は南京だけなのである。
そもそも、それだけ多くの民間人の虐殺に時間とエネルギーを費やすほど、日本軍は暇でもなく、余裕もないはずだ。

犠牲者数からして、この教授の言うことはおかしい。

そして、教授は日本兵の市民への略奪や殺人、強姦が横行したというが・・・
別の資料『「南京虐殺」の徹底検証』（東中野修道・著）によると、南京市民の犠牲者は次の通り。

以下、転載。

（南京安全地帯の記録より強姦の事例を紹介）

そこで、記録者名のある強姦（未遂）事例61件のうち、日本軍に通報された事例を挙げると、それは次のように分類される。

①日本兵逮捕の事例は、右の「事例167」の1件のみであった。
②日本兵が憲兵に引き渡されて事例は、右の「事例227」の1件のみであった。
③憲兵に連絡された事例は、「事例426」の1件のみであった。
④日本兵が連行された事例は、「事例168」と、「事例220」の、2件であった。
⑤被害者が証人として同行を求められたのは、右の「事例146」の1件のみであった。
⑥日本兵と被害者（未遂）が連行されたのは、「事例216」の1件のみであった。

このように日本軍に通報された件数は、合計7件であった。右の計算には、あるいは見落としがあるかも知れない。そこで、東京裁判に出廷した塚本浩次法務部長の証言をも紹介しておく。
法務部とは軍関係の裁判を司る部門であった。塚本法務部長は上海派遣軍法務官として、1937年12月から1928年8月まで南京に在勤した。その間に、何件の事件を扱ったのか。サトン検察官から、そう尋問されて、彼は次のように答えた。
　《10件内外であつたかと思います。（略）10件と申しましたのは1人1件ではございません。1件の中には数人を含む場合も相当あります。》

Ｐ261
『「南京虐殺」の徹底検証』東中野修道著


転載終わり。

こちらのほうが、具体的な数字があがっており、信用できるのではないか。

そして、中国側の兵士が民間人の服を着て、攻撃してきたため、日本兵は民間人と兵の区別がつかず、民間人を巻き込んだ戦闘になってしまった。
この「中国側の兵士が民間人の服を着て、攻撃してきたこと」をこの教授はどう思っているのだろうか？そういうことに一切触れずに、ただ民間人への殺害が繰り返された、というのは印象操作である。

また捕虜の中国人兵士についても・・・日本は１万５００人の捕虜を収容していたという。
それは同じ【朝日新聞】（昭和１２年１２月２９日）の報道だという。


朝日新聞は、従軍慰安婦の件といい、きちんと検証できない新聞のように思う。
犠牲者数からして、教授の言っていることはおかしいと考えないのか？疑問点をなぜ追及しないのだ？

空爆せずに、万単位の人間を殺戮するのは不可能である。またそんな「万単位の数の人間を一人一人殺害する無駄な労力」を日本軍が行うはずがない。そんな余裕はない。

朝日新聞は【従軍慰安婦の誤報】から何も学んでいないようだ。やはり、このような新聞は信用できないと思った。

国家権力を疑うのはいいが、国家を敵視しているだけのように思う。
国家にとって悪い材料が見つかれば飛びつき、検証もしないまま、正義を気取って国を悪に仕立て上げている気がしてならない。

南京事件は東京裁判から２０年以上、忘れられていた事件だったという。
（東京裁判のときは、アメリカが日本を悪に仕立てるために利用したと言われている）

ところが、１９７１年、朝日新聞が大々的に取り上げたという。
しかし１９８４年８月４日で使用した「南京事件での日本軍が行ったという残虐な写真」は、１９８５年１２月に偽ものと分かったとか・・・

従軍慰安婦問題と同様・・・南京事件も朝日新聞が裏づけもとらずに書き、中国人側の証言を鵜呑みにし、創作、捏造した可能性が高いように思う。

慰安婦問題については・・・朝日新聞は２００７年４月１日にやっと従軍慰安婦についての記事は「強制連行はなかった」と「強制連行は誤報だ」と認め、捏造記事を書いた植村記者を解雇した。

しかし、すでに従軍慰安婦問題はアメリカにも知れ渡り、２００７年６月２７日米国下院外交委員会で「対日非難決議」が出される。
中国を中心とする韓国を含めた反日情報戦の勝利である。

「日本は、２０万人の女性を拉致し、奴隷化、強制的に慰安婦にした＝売春をさせた」ということで、この従軍慰安婦捏造事件で、日本の名誉が著しく傷つけられた。

しかし、２０万人という数字も、よく考えれば、ありえない数字だ。それだけの人数を拉致し、管理するだけでも、かなりの手間である。当時の日本軍にそのような余裕はないことは想像がつく。

こうしたアメリカの動きに、事実の誤りを解こうと櫻井よしこ氏ら有志が活動し、「ワシントン・ポスト」に従軍慰安婦問題に対する意見広告を発表したという。
それを批判したのも、朝日新聞である、というから驚きだ。「騒ぎ立てれば、アメリカ議会を刺激し、かえって批判を招く」という論を張ったという。

いや、きちんと説明しないと、そのまま国際社会は「従軍慰安婦問題＝日本軍が中国や朝鮮の女性を強制連行し、性の奴隷化し、悪辣なことを行った。その被害者数２０万人」を信じてしまうだろう。

そもそも朝日新聞の誤報が発端になった従軍慰安婦問題・・・本来ならば、朝日新聞が広めてしまった事実の誤りを、アメリカなど国際社会にも説明しなくてはいけない立場だろう。少なくとも、櫻井よしこ氏を応援しなくてはいけない立場だろう。それを足をひっぱる真似をするとは・・・理解できない。
従軍慰安婦誤報（捏造）問題での朝日新聞の反省は形だけだったようである。
とすれば、やはり朝日新聞は信用できない。


ちなみに・・・中国の被害者数捏造？は凄まじく・・・当初は日本による【侵略戦争での総被害者数３２０万人】と言っていたのが（これもかなりの誇張）、５７０万人になり、さらに２１６８万人になり・・・中国の教科書では９５年以降は３５００万人に膨れ上がっているらしい。ここまでいけば、もう「ウソ」の数字だと誰もが思うが、そういうウソを堂々とつき・・・ひたすら反日教育をしているよう・・・（天安門事件から、愛国心教育が必要と考えた中国は「反日教育」で「愛国心」を育てようとする）

このようにウソを堂々とつく中国人の証言を鵜呑みにし南京大虐殺事件を記事にして公表した朝日新聞・・・従軍慰安婦問題とやっていることは同じなのに、反省もせず、検証もしないようだ。

被害者数からしてウソだ、現実的にありえない、と分かるだろうに。
南京大虐殺事件はあった、としている朝日新聞・・・理解に苦しむ。

日中戦争による中国人総被害者数３５００万人だとする中国政府に対し、日本政府は何の抗議もせず、１９９５年、村山内閣は中国への配慮から、過去の戦争について、ひたすら日本の責任のみ言及し謝罪をした・・・
その３年後の１９９８年、江沢民は、日本に対し「永遠に歴史問題を突きつけていくこと」を指示した。日本の「中国の言い分に抗議することもなく、中国への配慮からの謝罪」は中国に永遠に利用されることになる。

朝日新聞のなげかけている「反日の理由」は、中国政府が国益のために、そして国民の国への不満を日本へ向けさせようと、「反日」を利用しているだけのように思う。

「反日感情」は作られるのである。
政治家に都合の良いように利用されるのである。
そして、朝日新聞のようなメディアも、それに加担する。

強い反日感情を持つ中国人は、そういう歪められた反日教育を受けた若い人に多いと聞く。
そして、中国は国益のために、外交カードとして「捏造された歴史」を利用して、「反日」を掲げているのだろう。
朝日新聞は「日本が過去に悪いことをしたから、中国人の恨みを買っている。だから日本は謝罪を氏、反省しなくてはいけない」としたいのだろうが。

日本は「世間知らずで御しやすい民族」だと思われているらしい。
おまけに「朝日新聞」のようなメディアもあるのだ。自国を貶め、近隣国が有利になるような記事を捏造してまで書き、日本人に反省を促し、謝罪をさせようとする。
おかげで、そういった新聞記事を鵜呑みにし、遠慮や謙遜が災いして、日本人は自虐までいってしまっていた・・・捏造された歴史を信じてしまい、自虐史観に囚われ・・・そういう意味では、日本は「思考停止に陥った恥ずかしい国」だったかもしれない。

でも朝日新聞の影響は徐々に落ちていくだろう。
新聞記事を鵜呑みにしない、思考停止から脱却していく＝自虐史観から脱却していく人が増えていくと思う。

※もちろん南京事件では、多くの民間人も犠牲になったことは確かだろう。日本兵にしてみれば、敵兵が民間人の格好をして攻めてくれば、民間人に対しても間違って攻撃しただろう。朝日新聞は、まずは、このことも報道するべきだ。しかし、しない。「日本軍は残虐で悪だった」としたいがため、そういう都合の悪い情報はあえて報道しないのだろう。信用のできない新聞だ。


それでは「自虐史観を見直す（その２）」http://kayashi.blog.so-net.ne.jp/2012-08-15-1にも載せた、朝日新聞OBの本郷氏の発言をここにも転載しておく。

以下転載。
ーーーーーーーーーーーーーー朝日新聞OB・本郷美則氏によると、

朝日社内の守旧左派は、中国・韓国の反日勢力と価値観を共有し、拉致、靖国、歴史、慰安婦などの問題で、事実を曲げてまで日本の過去を糾弾している。
その具体例として以下、従軍慰安婦狩りの記事を挙げている。

○本郷氏の発言

『朝日新聞に植村隆という記者がいる。
　その植村記者が本年4月から始まった夕刊の連載「新聞と戦争」の「植民地朝鮮」シリーズを執筆すると知り、私は朝日の姿勢に重大な疑問を抱いた。

　朝日は彼の発した報道の過ちを、15年以上も修正していない。
　彼は91年8月11日の朝日新聞大阪本社版社会面のトップに“ソウル発・植村隆”の署名記事で、“元朝鮮人従軍慰安婦”の生き証人が出現したと、大々的に報じた。

　“先の大戦中に、女子挺身隊の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた朝鮮人従軍慰安婦のうち、1人がソウル市内に生存していることがわかり、韓国挺身隊問題対策協議会が聞き取り調査を始めた”という書き出しである。

　ところが、この記事の核心部分が“不実な情報”で構成され、
　以後の日本の政治・対アジア外交、そして教育までを迷走させる結果になった。
　要するに、記事の背後に報道を私した政治的謀略が潜んでいた。

　植村記事の背景には、83年に、“私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行”を出版した元陸軍兵士・吉田清治が書いた“済州島で朝鮮人女性250人を、慰安婦にするため狩り出した”との詐話を鵜呑みにして、朝日が大阪本社を中心に展開した一連の報道があった。

　ところが吉田証言は、植村記事が出る2年前の89年8月、すでに済州新聞の女性記者・許栄善による現地ルポと、韓国郷土史家・金奉玉の追跡調査で、“裏づけのないもの”と否定されてしまった。
　
　そのため朝日としては、何とか吉田告白を裏打ちする生き証人が欲しかった。植村記者は、問題の記事を、“ソウル発"としたが、彼は当時、大阪社会部に属しており、当時ソウルには支局長も支局員も常駐していた。

　なぜ植村記者がこの記事を書いたのか。
　実は彼の妻の母・粱順任は、91年12月、日本を相手に“従軍慰安婦”賠償訴訟を起す韓国の“太平洋戦争犠牲者遺族会”の常任理事。そのため彼は、韓国紙より先に、慰安婦生き証人の出現を報じた。（インサイダー記事だ）

　植村記者の義母らの訴えをきっかけに、
　“韓国人従軍慰安婦問題は、反日攻撃の有力な武器になり、翌９２年１月に韓国を訪れた宮沢喜一首相は、激しい反日デモの中で、盧泰大統領に何度も謝罪し、真相究明を約束する。それが問題の河野談話へつながる。

　頼みの綱の吉田清治が、“告白手記はフィクションだった”と認めた後も、朝日は執拗に思い込み報道を続ける。

　その軌跡を追うと、日本の過去への非難攻撃を。朝日は“報道の責務”と信じ込んでいる。事実を捏造歪曲してまで報道している。

　植村記事は、訂正されるべきだった。
　だが朝日は、居直り続けた。

　何より許しがたいのは、身内の政治活動に加担する記事を書いたことだ。
　身内を利する報道は、所属する新聞の信用を根底から損ねる。
　
　朝日は、植村記者だけには、本問題を書かせてはならなかった。』