地方から日本破壊・・・名前を変えた外国人参政権＆外国人公務員

４月８日

外国人が日本の公務員に・・・彼らは反日国家出身者が多いだろう。

公務員の国籍条項撤廃県
【岩手県・神奈川県・愛知県・滋賀県・三重県・奈良県・大阪府・鳥取県・高知県・大分県・沖縄県】


３月３１日
『常設型住民投票条例』が話題になっている。
これは名前を変えた在日外国人地方参政権・・・

全国で条例化・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/kgjbb/24775620.html

http://blogs.yahoo.co.jp/hisao3aruga/33435367.html?fb_action_ids=271253763010571&fb_action_types=og.likes&fb_source=other_multiline&action_object_map=%7B%22271253763010571%22%3A523771230999209%7D&action_type_map=%7B%22271253763010571%22%3A%22og.likes%22%7D&action_ref_map=%5B%5D

常設型住民投票条例とは・・・

投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の１０分の１以上の署名が必要。実施対象は市政にかかわる重要事項。

・・・とのこと。

日本人でも選挙権は20歳からだが、これは18歳・・・

地方から侵食されていくのかもしれない。


以下、転載。

川崎市の永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案が、１９日の市議会本会議で可決、成立した。市によると、同様の条例の制定は、政令指定都市では広島市に次ぎ２番目。
　
在日韓国人２世で、外国人と地元住民の交流施設「ふれあい館」（川崎市）館長の☆重度（ぺ・チュンド）さん（６３）は「当然の権利で、喜ばしい結果だ。在日外国人が行政参加するための第一歩」と評価した。
　
投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の１０分の１以上の署名が必要。実施対象は市政にかかわる重要事項。
　
川崎市の１８歳以上の住民は、３月末現在で約１１２万２０００人。このうち投票資格を持つ外国人は約１万９０００人。阿部孝夫市長が２００１年に初当選する際、市民参加の行政の一環として公約に掲げていた。


（注）☆は、褒の保が非




外国人に選挙権を与えた市


●埼玉県富士見市


●埼玉県上里町


●埼玉県美里町


●群馬県桐生市


●広島県広島市


●千葉県我孫子市


●埼玉県坂戸市


●広島県大竹市


●三重県名張市


●東京都三鷹市


●山口県山陽小野田市


●神奈川県逗子市


●大阪府岸和田市


●神奈川県大和市