拡散希望、安倍氏の戦略・・・記事紹介

１０月１１日
追加・・・まずは簡単な概要http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121010/plt1210101811006-n1.htm

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１０月１０日
「安倍氏のこれからの外交戦略、経済立て直し」

今の日本を建て直し、中国の脅威から護るためには、安倍さんでないと、ダメかも・・・と思います。

ちなみに、私は真の保守派というわけではないけど、安倍さんのように戦後体制から抜け出そうとしている新保守派を応援しないと、日本はダメになるだろうという危機感から支持します。

私のように「それほど保守派ではない層」（＝天皇制に疑問、夫婦別姓に賛成）も、情報をいろいろ集めれば、日本が危機的な状況であり、しかも左派メディアに牛耳られ、異常な状態であることが理解できます。
そして、どう考えても、今でも他民族を弾圧している一党独裁の中国、厳しい言論統制のもと、ルールを無視する前時代的な中国の支配を受けるのは、日本にとって不幸です。

危機を乗り越えるには、安倍さんのような人にリーダーになってもらわないと難しいのでは、と思います。

しかし、戦後体制を維持したい勢力（マスコミ、日教組、官僚、左翼などなど）は、これからも安倍氏を引き摺り下ろそうとするでしょう・・・

マスコミに惑わされず、安倍氏が考えている戦略、政策を見てから、判断をしてくだされば、ということで・・・できるだけ拡散し、多くの人に読んで欲しい記事です。拡散希望します。

前編http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375744948.html

中編http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845109.html#main

後編http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845451.html

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どのような内容なのか、分かりやすいよう、以下、一部抜粋転載して紹介しますが、
リンク先に飛んで、全文読んでくだされば、と思います。


http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375744948.html
前編


総裁選の期間中、相変わらず「戦後体制」にしがみつく左派マスコミは新聞・雑誌・ＴＶ等を総動員して石破氏を露骨に推す世論操作を試みました。


左派マスコミの意に反して安倍氏が決戦投票に残る可能性が高いことが判明すると、未練がましくも「石破氏が地方票で大差をつけた場合に『地方の声は無視できない』として、石破氏が支持を増やす可能性もある」（共同通信）などと、何が何でも安倍総裁誕生を阻止しようとなりふり構わぬ世論誘導を図りました。


石破氏の唱える「改憲、国防軍創設」は左派マスコミの思想とは正反対のものであるのに、なぜ左派マスコミは石破氏を推したのでしょうか。

それは「戦後体制」の土台となっている自虐史観さえ守ることができれば、改憲も国防軍創設も簡単に潰すことができると考えているからでしょう。

もし安倍氏の手によってこの土台から変えられてしまえば、もはや「戦後体制」を守るすべがなくなるからです。
従って安倍氏・石破氏の改憲や防衛面での主張が同じものであっても、それらの実現を妨げてきた「戦後体制」の本質が何かを熟知する安倍氏と、「戦後体制」の中で生きている石破氏とでは、思想的にあまりにも大きな違いがあるということです。

石破氏が民主党との連立を念頭に置いておられたということも、なんとしても「戦後体制」護持したい左派マスコミにとっては好都合だったのでしょう。
なにしろ民主党は日教組や官公労・自治労など多くの左翼勢力に支えられているのですから、なんとかして民主党を与党に残したいという意図だったのでしょう。

安倍政権へのネガティブ・キャンペーンを繰り広げた左派マスコミは、自虐史観と共産主義への憧れから中国と通謀ないし共鳴し、中国の主張の代弁を長年行ってきました。日中記者交換協定なるもののせいで、産経を除く日本のマスコミの多くは中国の従属下に置かれてきました。

昨今のオスプレイ配備に反対する報道も、沖縄にオスプレイが配備されてしまえば無給油で一時間以内に尖閣へと海兵隊が到達できるからです。中国共産党に通謀ないし共鳴して中国の尖閣侵略を容易にする目的で、確信的にオスプレイ配備に反対している勢力がこの日本国内に確実に存在しているのです。

そしてその勢力こそが安倍氏へのネガティブ・キャンペーンのいわば黒幕です。

これまで日本から中国へ行ってきた経済援助は、国際機関を通じた迂回援助を合わせると７兆円を超え、形式的に民間を経由させた援助も合わせると１０兆円以上にも達するといわれています。一国が他の一国に与えた経済援助額としては世界史上最多の金額です。

しかしながら中国はその援助の事実を自国民に伝えず、その金をインフラ整備などに充てることで浮いた予算をすべて軍拡費用にまわしてきました。
日本からどれだけ多くの援助や技術協力をしてもらっても感謝の欠片すらなく、中国は核ミサイルの照準を日本の主要都市に向け、軍事力を背景にして日本の固有領土である尖閣を力づくで強奪しようとしています。

さらに中国政府要人が「沖縄は中国の属国だった。今後議論を始めなければならないのは沖縄の帰属問題だ」と公言し、沖縄を奪う意図を露にするまでに至っています。詳しくは別の機会に譲りますが、沖縄にはすでに中国の政治工作員が多数潜入しており「沖縄独立運動」を起こさせようと様々な工作を行っています。

国際政治学の観点で予測するならば今後日中冷戦はさらに加速することは疑いなく、中国に傾倒してきた日本企業は即刻その拠点をインドやＡＳＥＡＮなどにシフトするべきでしょう。
一党独裁国家では昨日までの法がいきなり今日変わるということが起こりえます。中国内の日本企業の全資産が没収される事態も絶対にないとはいえないのです。

中国がここまで増長するに至ったのは、ひとえに日本側の自虐史観による対中従属主義・謝罪外交を長年積み重ねた結果です。日本の自虐史観に呼応する形で、中国でも江沢民時代に常軌を逸した反日教育が推進されてきました。


日中間で繰り返されかけていることがあるのです。
シナ事変に先立ち中国共産党は国民党を巧妙に利用して「国共合作」という反日戦線をつくりました。
国民党の中でも親日派であった汪兆銘は国民党を出て第三の道を選び、やがてシナはソ連と組んだ共産党、アメリカと組んだ国民党、日本と組んだ汪兆銘一党の3派が実質的な内戦を繰り広げる状況へ進んでいったのです。

日本が中国を侵略したのではなく、中国の内戦に巻き込まれたというのがシナ事変の真相です。




http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845109.html#main
中編

中国は日本を精神的従属化に置こうとする戦略的意図により「靖国参拝をするな」と圧力をかけます。
中国に呼応する左派マスコミも、日本の自虐史観を利用して政権攻撃の材料に用います。無知蒙昧なコメンテーターや媚中左派の評論家などは「首相の靖国参拝は国益を損なう」などと主張します。

しかし日本の首相が中国の圧力を排除して参拝することは、中国に対して「日本は中国に従属しない」という国家的意思表示なのです。

それはとりもなおさず他国の内政干渉から日本の主権を守ることであり、固有領土を守り抜く決意とも表裏一体の関係にあります。

安倍氏が提唱されてきた「アジア・ゲートウェイ構想」は、日本が中国との冷戦・経済戦争に勝ち残るために極めて有効な戦略でしょう。国際空港を２４時間化することや税関・港湾手続きの統一簡略化、その他多彩なアイデアによるゲートウェイ構想は、アジアの代表は中国ではなく日本であるべきだという安倍氏の強い意思が反映されているものだと感じています。

日本が中国との経済戦争に打ち勝つには、まずは日本経済がデフレを脱却してふたたび成長軌道に乗らなければなりません。

安倍氏の主張されている超大型量的緩和と成長戦略的財政出動、これが実行されればおそらく確実にデフレ脱却を達成できるでしょう

安倍氏の防衛思想は「強い防衛力を保持することが抑止力となって戦争を防ぐ」というものですが、これは国際政治学では鉄則の常識です。
平和主義だの何だのといって自ら攻撃力を低下させて防衛力を弱めれば、対立国が戦争を仕掛けてくる誘発要因になってしまうのです。

世界一の軍事力を誇るアメリカに戦争を仕掛ける国はありません。しかし僅か８５００人の弱小軍しか持たなかったチベットはどうなったでしょうか。

左派マスコミや左翼勢力が唱える妄想的な「平和主義」こそが戦争を招くのです。
「日本は平和憲法があります、憲法９条があります」と叫んだところで、それが中国や北朝鮮に対して一体何の抑止力になるのでしょうか。
この馬鹿げた妄想憲法は今や日本への攻撃を誘発する「戦争誘発憲法」と化しているのです。



http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11375845451.html
後編

橋下氏は「加害者側（日本）が謝罪は十分！と言えますかね」などと述べておられ、「日本＝加害者、中国＝被害者」という白黒二元論の東京裁判史観から脱却していない様子が伺えます。

日本は敗戦国ゆえに「加害者」のレッテルを貼られたにすぎず、戦争とは国益と国益の衝突にすぎず、日本は日本の国益のために戦っただけなのです。
日本が「悪」であったのではなく、日本にとっての「悪」と戦っただけなのです。

国益を守れる体制をつくるには、国益を守るために戦った大東亜戦争を正しく評価する歴史観が不可欠です。「戦後体制」とは敗戦国ゆえの自虐史観の上に立脚した体制であり、自虐史観を引きずっていては「戦後体制」からの脱却は不可能でしょう。

民主党政権が続くかぎり米国は日本をまともに相手にしないことは確かです。

安倍氏はアメリカをモデルにして国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設を構想しておられます。
中国の軍事的覇権の脅威に直面している日本にとって、最も重要な国家戦略は外交・安全保障に関わる国策の策定です。しかし民主党政権が設けた国家戦略室の戦略項目からは外交・安全保障に関する項がすっぽりと抜け落ちています。

国家安全保障会議は外交・安全保障の重要な方向性を決定する司令塔的なセクションですが、まさに民主党政権の国家戦略で抜け落ちてしまっている項目そのものです。

この構想が実現すれば、日本の外交・防衛は省益や官僚の独断に左右されることなく、統一された政府方針のもとで著しい質的向上を遂げるでしょう。
中国に媚びたい一心の駐中大使が勝手な発言をして中国に誤ったメッセージを送るようなことも起こらなくなるでしょう。まさに「強い外交、強い防衛」を実現する司令塔となるセクションが誕生するのです。

また安倍氏はスパイ防止法制定と日本版ＣＩＡ創設の必要性も主張されておられます。
防止法がないため、これまでの日本は中国・北朝鮮・ロシアなどのスパイがあふれかえり「スパイ天国」といわれてきました。
日本に機密情報を教えると筒抜けに中国などに漏れるという理由でアメリカも本当に重要な情報を教えてくれません。

国家公務員が中国のスパイに国を売っても微罪にしか問われないため、まさにやりたい放題、国を売りたい放題の大安売りでした。中国や北朝鮮の核ミサイルにも日本の技術が流れており、スパイ防止法がないことによって失われた国益は計り知れません。

そして日本にＣＩＡのような機関がないため、日本はひたすら重要情報を盗まれる一方で、他国の機密情報をほとんど得られません。
米英露仏中はいうまでもなく先進国で諜報機関を持たない国なんて日本ぐらいのものです。

なぜスパイ防止法や諜報機関がこれまで存在しなかったのかといえば、これもまた自虐史観を根底とする「国家は悪」といった概念が根底にあるからです。
安部氏であればスパイ防止法や諜報機関を設けてようやく日本を普通の先進国の姿にすることができるでしょう。

中国に膨大な経済援助を与えて謝罪と譲歩を重ねた結果、中国から侵略を受けつつある現状は、自虐史観外交・土下座外交・バラまき外交がもはや完全に破綻している現実を示しています。

日本ではいまだに形を変えただけの実質的な中国へのＯＤＡや経済協力が継続していますが、かつての米国がソ連に経済援助したでしょうか。そんな愚かな利敵行為は即座に全廃すべきであり、私は第二次安倍政権があらゆる対中援助を打ち切られることを強く期待します。

日本と中国は冷戦を戦う実質的敵対国です。敵に塩を贈るということは国際政治ではありえないことなのです。

中国は軍事面のみならず経済面でもアジアをその支配下に置くべく「人民元経済圏」の構築を猛スピードで進めています。このまま放置しておけばアジアは「人民元経済圏」になってしまいます。

アジアの経済は人民元を機軸に動くことになり、中国の経済的影響力は巨大なものになります。
日本も中国の顔色を伺う政策しか採れなくなり、いずれ尖閣も沖縄も奪われてしまうことでしょう。経済は安全保障とも密接にリンクしているのです。

日本は何としても「人民元経済圏」を阻止し、米ドルと連帯した「円経済圏」を至急に構築しなければなりません。

ところが民主党政権で行われてきたことは、世界で初めて米ドルを経由させずに円・人民元の直接取引きに応じ、さらに中国との通過スワップ、中国国債の購入、人民元建て債権市場構築への協力など、全力で「人民元経済圏」構築を支援する狂気の国家的自殺行為なのです。
人民元が世界通貨になることをあらゆる手段を駆使して全力で後押ししているのです。


世界中のどの国もがドル経由で人民元に交換しているのに、よりによって同盟国の日本が世界で初めて「ドル抜き」で中国通貨をバックアップしたことは、米国にとっては重大な裏切り行為と映っています。
しかもＴＰＰでは二の足を踏みながら日中韓ＦＴＡ締結には前向きという民主党政権の姿勢には、米国の識者からは「日本は人民元経済圏に組み込まれて没落していき経済大国の地位を失う」と予測する声もあがっています。
野田政権に一刻も早く退場していただかないと、この対中経済政策を採用する野田政権が続けば続くほど「人民元経済圏」は加速していくのです。

日本と国境を接する韓国が日米など海洋国側なのか中国側なのかが日中冷戦の帰趨を左右するのです。安倍氏はその地政学的現実をよく理解しておられます。

日本の対外戦略を語るならまず地政学の正しい知識を理解しなければなりません。
大陸国家・半島国家・海洋国家にはそれぞれ地政学的な宿命が存在しているのです。それを見極めて中長期的な戦略的判断を行うのが国際政治なのです。

米国は韓国のこの事大主義を熟知しているがゆえに、米韓ＦＴＡで韓国を事実上の経済植民地化して海洋国陣営に縛り付けようとしているのです。

竹島や河野談話修正など譲れないものは一切譲れませんが、日本は韓国の幼稚な感情的外交とは異なるレベルの高度な視点で国際戦略を俯瞰するべきであり、長年の反日教育による反日史観の払拭は困難でしょうがせめて自由主義海洋国家として日米側につく必然性を理解させねばなりません。

日本に太刀打ちできない小さな国力しか持たず感情的な反日を叫んでいるだけの幼稚な韓国と、尖閣を起点に沖縄や台湾を呑み込み日本を完全にその覇権下の属国にするという明確な中期戦略を持つ中国とでは、日本が採るべき国際戦略は自ずとまったく異なってくるということです。

日本にとって最も脅威となる本当の「敵」は何かを見極めることが重要でしょう。