完全に信用できなくなった朝日新聞

９月１日
鳩山元総理と朝日新聞が似ている・・・というブログ記事を読んだ。「たしかに、そうだ・・・」と思った→http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20120829/1346214145
（自ら撒いた種から、おおごとに発展しているのに、そのことに自覚せず、反省する気はさらさらなく、他者の批判のするあつかましさ・・・

鳩山さんはもう議員として論外だけど、朝日新聞もこんなことをやっていると、新聞として論外って思われてしまうかも。

そういえば、鳩山さんが「離党も視野に入れる云々」というニュースが流れた時、他の人からのこんなコメントを見た。「日本から離島してください」


池田信夫氏も朝日新聞についての記事を更新した様だ。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51807491.html

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８月２５日
ちょっとびっくりしたので・・・内容のうすい日記だけど書きます。


２００７年４月１日に、従軍慰安婦問題について誤報（捏造）だったと認め、訂正と謝罪をしたのではなかったのか～～～朝日新聞？

驚いた・・・全く反省していなかったとは・・・
これで、もう朝日新聞の言うことは全て信用できなくなった気がする。

よって、朝日新聞に出ていた「重慶空爆（軍施設だけでなく市街地も空爆）」「沖縄の集団自決」など歴史関連、人権や平和に関する記事、原発関連記事、すべて信用できなくなった。

南京大虐殺事件でもこれだけ「おかしな点」がでてきているのに、それらを無視している点も腑に落ちない。

全国紙でナンバー２の新聞が、ここまで情報が明らかにされているのに、なぜ捏造疑惑のある事件を信じ、自虐史観に囚われているのか。いや囚われているのではなく、あえて捏造と分かっていて、自虐史観の擦りこみをしようとしているのか？

朝日新聞も、中国の情報戦略に組み込まれた、すでに中国や韓国の国益のために動く工作新聞なのだろうか？

だとしたら、「おそるべしっ、中国が仕掛けている高度な情報戦・・・」と思ってしまった。
（韓国よりも中国のほうが情報戦に長けているらしい）

朝日新聞が仕掛けた捏造歴史問題がここまで国益を損ねたというのに・・・
こんなことを書いているのだ。


朝日新聞社説http://www.asahi.com/paper/editorial20120823.html#Edit2より、以下一部転載。

【残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。

　２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

　問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。】


転載終わり。

歴史認識へ疑問を持つのが当然である。
捏造されたと分かったのだから。しかも捏造に関わった側（朝日新聞）が、こんなことを言う資格はない。捏造記事を載せたことを、全く反省していないことに、ただただびっくり。

そこまで言うのならば、当局（軍）が強制連行したという証拠をださなくてはいけないだろう。

【慰安婦になるのはイヤだったけど親に売られた】など個人個人の問題であり、日本国の所為にするのは筋違いである。


以下、「内側から食われる日本」にも載せた関連箇所を転載。
なお、問題の朝日新聞社説全文は、一番下に転載。

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従軍慰安婦問題については、池田信夫氏のブログ記事が一番分かりやすい。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51805918.html

ツイッターにあった
【福島みずほと朝日新聞が慰安婦をでっち上げ、反原発で騒いでいるのは偶然ではない。彼らは事実をゆがめて自分の身勝手な「正義」を売り込むデマゴーグ。】
【 「正義」のコストを国民に押しつける朝日新聞 】
に、なんだか納得・・・


○「軍の強制連行はない」ということで、誤解を解こうとした櫻井よしこ氏らの、ワシントンポストへの意見広告活動に対する朝日新聞の批判、社説について↓
http://www1.u-netsurf.ne.jp/~ttakayam/beigunzangyaku.htm


私は今まで「沖縄の集団自決に、軍からの圧力があった」と思っていたが、これも洗いなおさなければいけない。
【従軍慰安婦、南京事件が】捏造であれば、これも「日本軍を悪に仕立てるための情報操作」がされている可能性があるからだ。

http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2009/07/16/%e7%89%b9%e9%9b%86%e3%80%80%e3%80%8c%e3%80%80%e3%80%8e%e9%9b%86%e5%9b%a3%e8%87%aa%e6%b1%ba%e3%81%ab%e8%bb%8d%e5%91%bd%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%8b%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8f%e3%81%a8%e5%8f%a3%e3%81%ab/#trackbacks


○南京大虐殺について。

朝日新聞は未だに「南京大虐殺はあった」（日本軍は民間人に対し、略雑、強姦をし、殺戮を続けた。犠牲者数十数万から２０万）とし、謝罪を反省を促しているようだが・・・

南京事件は捏造だとする↓こういう見解もある。朝日新聞はこの見解をどう思っているのか？

http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/7f94cf12fe7db675c645934f76542060より転載。

『日本人の誇り』藤原正彦著（文春新書）


1937年12月、南京攻略を決めた松井石根大将はとても神経質になっていました。日露戦争に従軍したことのある松井大将は、かつて世界1規律正しいと絶賛された軍隊でロシアと戦ったことを誇りに思っていました。
　そこで攻勢前に兵士たちに、「首都南京を攻めるからには、世界中が見ているから決して悪事を働いてはならぬ」という趣旨の「南京攻略要綱」をわざわざ兵士に配り、厳正な規律を徹底させました。


南京市は首都といっても面積は世田谷区の3分の2ほどの狭さです。日本軍の攻撃の迫った12月1日、南京市長は全市民に対し、安全区、すなわち国際委員会が管理する地区に避難するよう命令します。安全区は、狭い南京の一角に作られた２千㌔四方程度の最小の地区です。

日本軍が攻略を始めた12月10日には、すでに揚子江上流に避難した中上流階級の人々を除く、全市民がここ安全区に集まっていました。　

資料により異なりますが、この段階における安全区人口は12万から20万の間です。
「惨劇」があったとしたら、すし詰めとなったこの安全区で起きたはずなのです。

　ところが不思議なことに、南京に入城した幾万の日本兵も、共に入城した百数十名の日本人新聞記者やカメラマンンも誰一人そんな惨劇を見ていないのです。皆が一糸乱れぬ口裏を合わせているのでしょうか。こんな狭い所で大虐殺が行われたというのに、そこに住んでいた国際委員会の外国人や外国人記者も目撃していません。

　日本軍が入城した12月13日から翌年2月9日までに、国際委員会は日米英の大使館に61通の文書を提出しており、そこには殺人49件、傷害44件、強姦361件（うち被害者多数3件、被害者数名6件）などがありますが、大虐殺と呼べるものはありません。


転載終わり。



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では、「？」な朝日新聞デジタル２０１２年８月２３日の社説。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120823.html#Edit2より全文転載。

　竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同で提訴するよう求めた。

　韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。

　それでも、領土問題という感情的対立に陥りやすい問題を、国際法で公平に解決しようという呼びかけは、説得力がある。

　日本政府が韓国の不法占拠に対し、自らの立場を国際社会に訴える意味合いもある。

　日本は長年、韓国に配慮して提訴を控えてきたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸は一線を越えるものだった。天皇に謝罪を求める発言への反発も強い。対抗措置は当然のことだろう。

　韓国側は野田首相の親書を送り返すという。外交では異例なことだが、不協和音を強めるだけでは出口が見えない。北朝鮮や中国を見据えると、北東アジアの安定にとって、日韓関係はますます大事になっている。

　野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば、日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。

　落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない。

　李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた。

　日本政府は１９６５年の日韓協定で解決済みとの立場だが、９３年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。

　そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか、両国で考えればいい。

　残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。

　２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

　問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。

　このところ、経済的に存在感を増す韓国に対し、日本は自信喪失気味だ。韓国にとっての日本の位置づけも変わり、人的パイプも以前ほど太くない。

　韓国では１２月に大統領選があり、李大統領の求心力は低下している。次期政権も見据えて、政治、外交、民間の各層で関係を築き直す必要がある。