原子力安全保安院と原子力安全委員会の責任は？

東電のほか、責任追及するべきところは原子力安全保安院と原子力委員会・・・これを忘れてはいけないのかもしれない。

東電にしてみれば「国策」で原子力事業を行い、原子力安全保安院、原子力委員会から「お墨付き」をもらって、運営して事故を起こしただけであり、責任は安全保安院と委員会にあるのでは？と言いたいだろうし、それはもっともなことだと思う。

賠償は、東電だけではできないのは明白で、残りは電気料金なり税金なりで、国民が肩代りすることになるだろうけれど、その前に、原子力安全保安院と委員会の人たちに、納得できる責任の取り方をしてもらわないと、と思う。


まずは原子力安全委員会だが、・・・その仕事ぶりと報酬にあきれてしまった。
ここに詳しく載っている→http://ganjii.iza.ne.jp/blog/entry/2262953

原子力安全委員会は「原子力の安全確保のために内閣府に設けられた【原発の監視役】で、事故が起きれば専門家としての知見を国民に示す立場にある」らしいのだが・・・知識はあまりなく、東電と保安院にお任せ状態だったらしい。

委員は特別公務員で、週１回の会議をする・・・が１０分で終わることもあり、最長でも１時間半・・・で、年収１６５０万円を手にするのだ。この人たちの報酬は、すべて血税から、ということになる。

で、事故後の臨時会議は、たいてい５分で会議は終わり。５分で終わる会議って？？？挨拶で終わってしまうよな・・・
３月２５日はちょっと長めで２６分・・・でも２６分で終わったのか・・・
何も仕事をしないのもナンなので、会議をちょっとしましたっていう形だけとったという感じだ。

もうひとつ、内閣府に「原子力委員会」があるらしいが、これも委員は安全委員会とほぼ同額の報酬（年収１６５０万円）を得て、しかも事故発生後の会議はすべて休会となっているようだ・・・何か重大な問題が発生したときは全く働かない組織のようだ。つまり、全く原子力について知識もなく、原子力に携われる能力などないのに、このような仕事を引き受け、でも能力ないので仕事は出来ず、適当・・・そのくせ、高すぎる報酬はしっかりもらい、国民の血税を使って、おいしい思いをしていたようだ。

こんな人たちの報酬も血税でまかなわれているのかと思うと、情けなさと怒りしか沸かない。
国民は舐められているのだな、と。馬鹿にされているのだな、と。

増税するのならば、まずは、こういった無駄遣いをやめ、仕事もしないのに今まで血税から高収入を得てきた人たちに責任をとってもらってからでないと納得できない。

血税から高収入を得るということは、それだけの責任を背負うことである。
責任なしが許される仕事＝手抜き仕事で、血税から高収入を得るなんて許されないだろう。


武田邦彦氏のブログにも考えさせられる記事が載っている。
http://takedanet.com/2011/05/post_86ce.html

たしかに、東電の役員報酬は半額減給だが、役人はどうなのだろう。減給なんてないのだろう・・・責任はとらなくていい、ということになるのだろうか。

ならば、何のために国民は税金でこの役人たちの報酬を払っているんだろう、とも思った。責任取らなくていいものに対し、人は真剣に働こうとは思わない。適当にすませるだろう。
「適当にすませよう」と思っている人たちが、原子力の安全、監視役を任されていたなんて、ぞっとする。

この体質を直さずに、続けていったら、きっとまた事故は起きるだろうと思う。
役人たちに、どう責任をとらせるのか、国民は注目しないといけないかもしれない。

もしも、この役人達が何の責任も取らないですんだとしたら、体質は改善されず、従って、また事故が起きる可能性は高くなる。

そして、また血税から、適当に仕事をする役人に報酬が支払われるのである。

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紹介したい記事
http://3291ahiru.blog1.fc2.com/blog-entry-1205.html

国民は投票で意思表示をするしかない・・・
国民の声は、投票でしか届かないのかもしれない。

東電・社長の謝罪の裏で、政府へ脅し

前記事「原発（その１０）」http://kayashi.blog.so-net.ne.jp/2011-04-28でも触れたが、東電が、金融（銀行）と手を組み、東電救済へ仕向け・・・そして、電気事業自由化改革をつぶそうと必死のようだ。


東電と手を組み利権を死守しようとする官僚の中にも、「改革派の官僚」もいるようで・・・その改革派の経済産業省の官僚の方が、朝日テレビで訴えていた。

そう、電力会社へ天下りし、癒着している経済産業省の官僚もいる一方、
電力会社の独占状態をなくし、「発電と送電の分離」をし、「電力事業の自由化」をさせ、ビジネスチャンスを広げさせ、日本を良くしよう、という経済産業省の官僚もいるのだ。

しかし、そういう改革の声をあげる官僚は、なぜかとばされる。
東電など独占状態で巨大な力を持つ電力会社が裏で押さえ込んでいるらしい。


では、まずは野太郎氏の記事を紹介。
http://news.livedoor.com/article/detail/5534557/

以下、転載
・・・・・・

経産省と東京電力、それに電気事業連合会は、毎日、議員会館を歩いている。議員１人１人に面談して、なにやらいろいろと訴えている。「東電を分割したら電気の供給が滞ります」「東電に賠償を押しつけたら金融危機が起こります」。

・・・・・・
転載終わり。

そう、東電は政府に「東電を解体し、つぶすようなことをしたら、電力の供給が止まりますよ」と脅し、金融関係者は「東電をつぶしたら、金融市場がめちゃくちゃになりますよ」と脅し、
賠償は国民に押し付け、東電救済に、と躍起になっているらしい。

東電本社は、福島原発で被害を受けた住民のことなど頭にないのだろう。危険なことは現場作業員に押し付け、自分たちの利権を守るために必死で駆けずり回っているようだ、議員会館を。

福島住民の避難所へは、東電社長だけが形だけ謝っているが、裏では、こういう工作に必死なのだ。
（社長は会長の操り人形とも言われている。会長が本当のトップだ）

そして、役員は【５０パーセント報酬カット】と言いながら、それでも年収２０００万円以上（平均２３００万円）もらうのである。（会長はもっとすごいのだろう）
賠償は国民に押し付けて、だ。

今まで、東電は地域独占企業であり、顧客が逃げられないのをいいことに、年に５兆円を売り上げていたという。

で、役員は年収４０００万円以上（平均４６００万円）の高給を取ることが出来た。もちろん、これが自由競争で公正な努力の結果に勝ち取った報酬であればモンクはないが、独占企業として守られ、自由化を阻止するため、政治家と官僚と癒着した結果の不公平な高額報酬だ。

東電は解体されまいと必死だ。
東電とつながっている銀行も、東電に多額の資金を貸し付けたり、債権をもっているらしいので、東電がつぶれると、銀行も損失が大きいので、東電と手を組んで、政府に脅しをかけ、東電救済へ話をもっていこうとしている。
東電の株をたくさん持っている企業も、株を紙切れにさせじと、これまた必死。

東電を中心に、権力を持つ人たちが手を組み、脅しをかけている。
東電をつぶしたら社会的な混乱が起きると。

でも、政府は惑わされないようにしてほしい。

原発で被害を受けた人たちをすぐに救済しないといけないということで、とりあえず賠償を国が支援しましょう、という方向へ行きそうだが、
まずは「国と東電が連帯保証する」ということにし、被害を受けた人たちに仮払いをすれば、救済が遅れることはない、とのこと。

何も今「東電が払う賠償限度額を決める必要はない」とのことだ。

で、東電を解体し、東電の資産を流出させないよう、資産保全をし、株主には責任をとらせ（つまり株は紙切れになる）、債権カット、そして東電社員のリストラによって、５兆円～１０兆円が得られるので、国民への賠償負担はかなり軽くなるとのこと。
（ちなみに、東電の総資産１３兆円だとか・・・http://www.ullet.com/9501.html#toppage）

東電が解体されても、電気の供給はできるはず。
ＪＡＬがつぶれても、そのままＪＡＬの飛行機は飛び、営業は続いていたのと同じだ。

金融不安も起きることは無い。東電の株や債権をもっている連中が困るだけであり、今までだってＪＡＬなど「決して潰れないだろうと思われていた大会社」がつぶれたりしたが、大きな金融不安は起きなかった。

東電や銀行は自分たちが損するのがイヤなので、脅しているに過ぎない、という。

そして、原発を存続させるか、廃止させるかで、東電の資産、東電が賠償できる額が違ってくるという。
原発存続であれば、原発は「資産」となり、原発廃止であれば、原発は「コスト」（廃炉、解体費用がかかる）ということになるからだそうだ。

そういうことを決めていって、初めて、東電がどれくらい賠償できるのか、が分かってくる。

非常に時間がかかるので、東電は「被害者の救済を早く始めないといけないので、まずは東電の賠償額の限度を決めて、後は国（国民）が賠償額を負担しろ。被害者への早期救済のためだ」と言っているが、そんな口車にのらないでほしい。

東電と国が連帯保証人となり、仮払いということで救済していき、後で、きっちり東電に賠償させればいいということで、どうしても賠償できなかったところは国民が負担をし、もちろん東電は解体ということになる。

東電が解体されれば、発電送電の分離・電気事業自由化の改革も進むだろう。
※発電送電を、今は東電（ほか日本全国にある独占電力会社）が握っているため、新規事業者は参入できない状態だという。発電送電が分離されれば、新規事業者が入りやすくなる、ということらしい。

東電のような独占企業をこのまま存続させてはいけないと思う。
東電社長の形だけの謝罪はいらないから、東電は改革の邪魔をしないでほしい。そして身を切って賠償をきちんとしてほしい。

東電は形だけの謝罪はするが、賠償で責任をとろうとは、ちっとも思っていない。自分たちの利権を守るために政府に脅しをかけることに必死なだけである。

心から謝罪をするつもりであれば、賠償をきちんとし、電力事業自由化の改革を邪魔しないだろう。

福島の原発被害を受けた人も、東電社長の土下座に惑わされないで欲しい。形だけの謝罪であり、裏では、なるだけ賠償負担を軽くしようと、責任を逃れようと、自分たちの利権を守ろうと、必死に議員会館をかけずりまわっているのだ。

本当は、議員会館ではなく、原発被害者の避難所、被曝被害を受けた福島をかけずりまわらなくてはいけないだろうに。

現場作業員は本当にがんばってくれているけれど、東電本部は責任をとろうとは全く思っておらず、今の独占状態を守り、甘い汁を吸い続けようとしている・・・ということが、よく分かった。

国民は、原発反対ＶＳ原発存続をやる前に、東電を解体し、その資産で賠償責任をとらせ、発電送電の分離・電気事業自由化改革を応援しないといけないのかもしれない。

政府は脅しに乗らないで欲しいが・・・東電とつながっている議員はたくさんいるだろうから、そうでない改革派の議員さんたちに、ぜひがんばってもらいたいと思った。

賠償のために、電気料金も値上げされようとしている。
しかし、それは東電が賠償しつくし、もう資産もなくなり、解体されてからの話だ。

まだまだ東電には余裕がある。
半額に減給したという役員の報酬がまだ２０００万円以上出せる余裕があるのだ。
地域独占で顧客が逃げられないことをいいことに、今まで散々儲けていたのだろうその資産は莫大だろう。

天下りを考える官僚たちにとってもおいしい企業だっただろう。

福島の避難させられ生活を壊された人たちがたくさんいる一方で、役員はまだ年収２０００万円以上もらい、裏では自分たちの利益を守るため、議員会館をかけずりまわっているのだ。

原発（その１０）異様

まだまだ続く原発関連記事＾＾；

５月４日追記

「原発をつくればつくるほど国民は安全で健康で長生き」と政治家の渡部恒三氏
http://news.livedoor.com/article/detail/5534845/
・・・と８４年に発言していたそうだ。


東電救済について
河野太郎氏の記事
http://news.livedoor.com/article/detail/5534557/

池田信夫氏のツイッターも熱い。
http://twitter.com/#!/ikedanob

池田信夫氏のツイッター発言より
【東電救済案が連休明けにも閣議決定という情報があります。これを許すと、もう電力業界の改革を論じても意味がありません】

東電救済策は許してはならないと思うのだが・・・このまま独占企業が存続するのは納得がいかない。

役員年収ひとつとってみても・・・半額減給で今年は年収２３００万円。これだけの事故を起こし、東電だけではとても賠償しきれないというのにだ・・・
そして、国民は東電の賠償を負担し、東電は救済され、存続し、役員年収２３００万円を保障し、やがてはこの役員らの年収もまた上がるのだろう・・・不公正で不公平。これを許す社会はやがて歪んでいく気がする。

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５月４日
東電役員の平均の年収４６００万円が、半額の２３００万円になることについて。

独占企業の役員報酬４６００万円（自由競争の中で勝ち取った収入であれば文句はない）・・・その高い報酬の中には「何かあったら責任を負う義務」が入っていると思うのだが。

まさか、半額にしたんだから責任を取ったことになる・・・だなんて考えていないだろうな・・・

これからは給料返上で働け、とは言わないけれど、現場で働く人たちよりも多く給料をとってはいけないだろう。
今、本当に責任とってくれているのは、危険な現場で作業している人たちだ。

責任をとるべき地位にある役員・・・現場作業員たちよりも高い報酬であっていいわけがない、と思った。
今まで高収入だった役員達、これからは、せめて現場作業員達よりも低い給料で、後処理のタメに働き続けるくらいの責任の取り方があってもいいんじゃないだろうか、と。

そして、結局は、税金と、電気料金値上げで、国民も負担することになる。

なのに、役員は平均年収２３００万円をもらい続けるのか？？？

国と癒着した独占企業の歪んだものを感じた。
電力事業の自由化を強く求める。

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原発・損得勘定・・・「放射線規制は厳しすぎるのか」

５月４日追記

「損得勘定」は無視できないが、ただし「損得勘定」でのみ物事を判断していくと・・・「多くの利益のためには、少々の犠牲はやむをえない」ということがまかりとおり、これが過ぎれば大変恐ろしいことになる、かもしれない。

損得勘定を冷静にしながら、しかし最小限の犠牲に食い止める努力は必要だろうと思う。
どうバランスをとるか、かもしれない。

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５月３日

今まで原発についていろんな人の記事や発言を読んだが、やっと分かったことがある。
それは「徹底的な損得勘定」で考えないと相手を説得できないし、筋が通らなくなるということだ。
「正義」「子どもたちの命を守りたい」という抽象的な言葉では理解を得られない。

私は「ゆるやかな脱原発派」ではあるが、原発擁護派の意見も一理あり、「なるほど」と思う。

まずは前回でも取り上げた「子どもを含め年間被曝量２０ミリシーベルトまでに規制がゆるまったこと」について改めて考えてみよう。

他の人が「放射線だけが特別に危険扱いされ、厳しい規制をかけようという世間の風に違和感をもつ。一時、大騒ぎされた【コンニャクゼリー】を思い出す」というような発言をされていて・・・
「たしかにそうかも」と思った。

今回は、ユッケで子どもが食中毒を起こし、亡くなった。

私も「コンニャクゼリー」の時は、規制をかけようとした政治家に対し、「さわぎすぎ・・・コンニャクゼリーよりも喉を詰まらせる危険性の高い食べ物は、餅、パン、ご飯があるのに、それらは規制対象にならないのはなぜだ」と違和感持った。
ただし、さわいでいたのは一部の人であり、世間一般はそれほどでもなく、「そもそもコンニャクゼリーを小さい子供に食べさせる親が悪い」という意見が圧倒的に多かった。

放射線を厳しく規制するのであれば、ユッケも食中毒を起こす可能性が高いとすれば、規制しないとおかしい。
せめて「子どもに食べさせてはいけない」と。

そこで、子どもの命を守るために規制するべきかどうか・・・を考えてみる。
・・・低量の放射線で被曝して、何年か後、運悪くガン発生となり死亡する子どもと、交通事故で死亡する子どもを較べたら、交通事故が圧倒的に多いだろう。

以前「薬を飲み忘れたてんかん患者が発作を起こし、クレーン車で小学生の列につっこみ、小学生らが亡くなった」事件があったが・・・
低量線被曝に対し、あれだけ厳しい規制をかけるのであれば、「てんかん病を持つ人は自動車を運転してはいけない」という規制があってもいいだろうが、「てんかん病を持つ人の人権」が絡み、規制はおそらく難しいだろう。

では、せめて免許取得時、免許更新時に、全ての人に【綿密な健康診断】を行い、引っかかった人に対しチェックする規制があってもいいだろう。
が、おそらく、そんなコストはかけられないだろう。

子どもが犠牲になる確率がもっとも高いであろう交通事故・・・しかし、「放射線」に較べて、規制はゆるいように感じる。

なので「放射線の規制もそんなに厳しくすることないではないか」と言われると私は反論できない。
しかも、どのくらいの低量線被曝によって、どのくらいガン発生の確率が上がるのかも、分からない状態であるし、子どもの交通事故死する確率よりは、低いだろうことは予想できる。

規制を厳しくすると、それだけコストがかかる。
子どもの命よりコストが大事なのか？と問われれば、「では自動車の運転免許更新にももっともっとコストをかけて、運転免許を持つ全ての人は健康診断をし、異常がないかどうかチェックし、異常があった場合、免許を剥奪する・・・という規制があるべきだ」「食中毒死を起こすかもしれないので、子どもは生食禁止にしないといけない、そこまで厳しく規制するべきだ」ということになる。

だが、免許取得時、更新時に、コストをかけ、全員に健康診断をし、規制をしろ、という話は出てこない。
健康診断でひっかかっても、本人が嫌がれば、免許を取り上げるのも難しいだろう。だって、その人が交通事故を起こすかどうか分からないのだから。

子どもの生食も規制できないだろう。
食中毒を起こすかどうか分からないのだから。

とすると、低量線被曝しても、ガンになるかどうか分からないのに、なぜ放射線を厳しく規制するのだ？と言われると、やっぱり反論できないのだ。

ほんとうに子どもの命が大切であれば、規制するべきものが、放射線のほかにたくさんあるのは事実だ。
自動車関係はもちろん、他のものも、放射線の厳しい規制に較べたら、ゆるい気がする。

喫煙に対しても、子どもの傍（たとえば、半径２０メートル以内）で喫煙をしたら罰金とか・・・
放射線にあれだけ神経質になるのであれば、喫煙者をもっと規制するべき・・・かもしれない。

なのに、なぜ放射線だけが厳しすぎるといっていいほどの規制をされなきゃいけないのだ？と問われれば、
たしかに、ほかと較べたら、放射線の規制は厳しすぎるかも・・・ということになる。

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では、原発反対派、原発擁護派、それぞれの立場になりきって、１人２役議論（つまりひとりごと＾＾；）をしてみる。

（ＧＷに寂しいことをしているものよの～。電気を食いながらブログを書いているのは心苦しいけど、今は計画停電もないし、貧乏人にとっては金を使わずにすむこういう趣味が一番なのだ♪）

原発で問題になるのは、やはり「被曝」のことだ。
前回の「原発（その１２）」では、「２０ミリシーベルトの問題」について取り上げたが・・・被曝の健康被害について、子どもがリスクが高いので、反対派ならば、まず「子どもの健康被害」について責めてくるだろう。私ならばそうする。


原発反対派のハヤシ　「子どもを犠牲にしてまで原発を続けたくない」

原発擁護派のハヤシ　「子どもの被曝リスクが大人よりも高いとはいえ、低量線被曝の発ガンリスクの危険性は分からない。あったとしても皆がガンになるわけでなく、ごくわずかだ」

反対派　「たとえ少数でも子どもの命は大切。少数ならば死んでいいと？酷いですね」

擁護派　「子どもの死亡者数ということで言えば、交通事故で自動車に轢かれて犠牲になる子どものほうが多い。子どもを死なせてはならないというのならば、原発よりも自動車をまずなくすべき。低量線被曝による発ガンで死ぬ確率よりも、自動車事故で死ぬ確率が高いはず」

・・・と、ここで反対派のハヤシは困った。反論できない。
子どもの死亡率でいえば、たしかに原発の被曝による発ガンで死ぬ確率よりも、自動車事故で死ぬ確率が高いことは、データがなくても想像できる。

「子どもの命を守るため」というのは、原発をなくすための理由にならなくなってしまう。
はるかに高い確率で子どもの命を奪う自動車をなくさなければ、筋が通らない。
　　
ここで「犠牲者は死亡者だけではない。避難させられる子供たちも被害者であり犠牲者なのだ。その数は、交通事故で死亡する子どもの数に較べたら大きいのでは」と言いたいところだが・・・

そもそも、「たとえ少数でも子どもの命は大切。小数ならば死んでいいのか？」と反対派のハヤシは自分自身で言ってしまっている。
つまり、「犠牲者が多いか、少ないかは関係ない、子どもの命を救うためであれば、厳しく規制するべき、子どもに害を与えるものはなくすべき」という論理を持ち出したのは、反対派のハヤシである。

発ガンするかもしれない子どもの命を守るため、原発をなくせ、と言うのであれば、子どもが交通事故で死ぬかもしれない自動車もなくせ、ということになってしまう。

自動車をなくすわけにはいかないし、厳しく規制するのも難しいだろう（もち、罰は厳しくなっているが、放射線への厳しい規制に較べたら、ゆるすぎる）・・・

反対派のハヤシは、ここで擁護派ハヤシに論破されてしまうのか・・・

自動車に代わる「より安全なもの」があればいいが・・・自動車に代わるそんなものはない・・・

自動車をなくすことはできないのと同じように、原発はなくせないのか・・・

原発よりも安全なもの・・・ああ、あるではないか～っ。
そう、そこで、出てくるのが、原発に代わる「安全でリスクが少ない代替エネルギー＝自然エネルギー」ということになる。
再生可能エネルギー（自然エネルギー）は、まず、子どもの命を奪うことはないだろう。

そこで原発反対派ハヤシは再生可能エネルギーを持ち出す。
自動車と違い、「代わり」があるのである。
ならば、安全なものに替えるのに越したことはない。

そこで反対派のハヤシは声を大にして訴える。
「原発をなくしても、代わりに自然エネルギーがあるではないか」と。

問題は「コスト」「電気量が足りるのか」「実現性」だ。
擁護派はそのことをついてくる。

反対派　「いや、原発だって事故を起こせば莫大なコストだ。放射性廃棄物の処理を入れたら、高いコストだ」

擁護派　「再生可能エネルギーは不安定だし、コストも高い。電気量も足りない」

反対派　「レベル７の事故を起こせば、国家的な経済損失を被る原発のほうがリスクが高く、賠償、補償費を入れれば、コストも跳ね上がる」

擁護派　「レベル７の事故はめったに起きない」

反対派　「地震列島の日本では、また起こりうる。原発の大事故は大震災とダブルで起こりうるから国家的危機に陥る。そんなリスクは避けるべき」

擁護派　「今回の福島原発事故はいい教訓になったのだから、もっと安全性は高まる。よってレベル７のような事故は起きない。」

反対派　「人為的ミスや想定外のことは起こりうる」

擁護派　「自然エネルギーでは不安定だし、電気量が足りず、原発をなくせば、国家的な経済的危機が起きる。深刻になる」と、原発を縮小したり、やめることのほうが、経済的ダメージを受けると訴える。

反対派はあくまでも「自然エネルギーと天然ガスでなんとかなるはず。原発も今すぐ全てを止めろとは言ってない。徐々に減らしていって、その間に再生可能エネルギーの技術が進むはず。地熱エネルギーならば安定的に電力を供給できるようになる」と訴える。

が、擁護派のハヤシも反対派のハヤシも、このへんは自信がなく、あんまりよく分からないのだ。

擁護派は、再生可能エネルギーの弱点をつきまくるだろう。
反対派は、再生可能エネルギーへの希望を語るだろう。

そして、正確なデータがあり、それで【正しく損得勘定】ができれば、説得力が増す気がする。
が、ハヤシは【原発と再生可能エネルギーを比較し、それについて正しく損得勘定できる力】がなかった。

そこで反対派のハヤシは「道義的」なことを訴えてみた。
「レベル７のような大事故が起きれば、周囲の住民は避難させられ、生活を奪われ、大変な苦労を背負うことになる。原発近隣の住民を犠牲にしていいのか。都会の人間が使う電気のために、地方の人間を犠牲にするなんて間違っている。不公平だ」

擁護派　「だから、そのためにお金を渡している。取引をしているだけであって、地方に無理やりに押し付けてなどいない。イヤならば拒否すればいい」

ということで、そこはもう原発地の地元住民の判断＝選挙結果を見るしかない。
住民が選択するのを見守るしかない。選択した結果を尊重するしかないのだ。

反対派　「原発は一番電気を使う東京に作れ」

擁護派　「池田信夫氏も言っていたが、大勢いる都民を避難させるのは膨大なコストと手間がかかり、避難による事故も起こりうるので、東京は適さない。コストとリスクは低く抑えるのが基本」

反対派　「さっき、教訓を生かすから、原発事故の起こる可能性はほとんどないって言ってたではないか～」

擁護派　「・・・訂正する。事故は起こるかもしれないということで」

反対派　「それじゃあ、大震災と原発事故の損害で、再び国家的な危機も起こるかもしれないリスクを考えれば、原発はやめたほうがいいのでは？」

擁護派　「原発をやめたら、電気足りなくなって、経済的な危機になり、ひいては国家的な危機に陥る」

反対派　「電気は代替エネルギーで補えるはずだから、そうはならない・・・」

擁護派　「自然エネルギーは不安定で、コストも高いし、無理」

反対派　「・・・これって、堂々巡り・・・」


そこで話題を変えみよう。

反対派　「未だに最終処理できない高レベル放射性廃棄物はどうするの？原発を続ければ増えていく一方だ」

擁護派　「技術が発展して、遠い未来では安全に処理できる方法が見つかるだろう」

反対派　「未来へ押し付けると？」

擁護派　「池田信夫氏が言っていたように、砂漠地帯の途上国に、引き取ってもらう方法もある」

反対派　「途上国に、危険な廃棄物を押し付けると？」

擁護派　「だから、それに見合うお金は払う。取引だ」

反対派　「じゃあ、原発のコストは相当高くなるってことだ」

擁護派　「それでも、自然エネルギーよりは安い」

反対派　「いえ、原発が事故を起こした時の損害、処理代、安全性を高めるためのコストを考えると・・・自然エネルギーよりも原発のほうが高い」

擁護派　「いえ、原発をやめたときの経済的危機も考えれば、原発を続けたほうがコストは安い。それに起きないかもしれない事故の損害を考えても仕方ない」

反対派　「いえ、それを考えてこそのリスク計算でしょ」

擁護派　「それでも、自然エネルギーに較べて、原発のコストは安い」

反対派　「・・・堂々巡り・・・」


つまり・・・それぞれを説得するのは難しい・・・と思ったのでした。
果たして、どちらがリスクが大きいのか、損なのか・・・コストはどちらが高いのか・・・ま、反対派のハヤシも擁護派のハヤシも、そのへんは実はよくは分からないのだ。誰もが納得する正確なデータがあればいいのだけど。

ただ、ひとつのものに依存するよりも、分散させたほうが、リスクも分散されると思う。
たとえ原子力が一番効率が良いとしても、原発依存はやめ、できるだけ、別のエネルギーを開発し、いろんな資源エネルギーでもって分散させておくのがいいのでは、と。

まあ、とにかく・・・考え直してみたことは・・・
たしかに放射線の規制だけが特別に厳しいのは、ちょっとおかしいんじゃないか、ってことだ。

では、自動車はじめ、ほかのものも「放射線並み」に厳しくしてしまうとどうなるのか、おそらく経済が成り立たなり、我慢できないほどの不便を強いられることになるし、規制を厳しくするためのコストも莫大にかかり、財政が破綻しかねなくなるだろう。

おそらく、池田信夫氏はじめ、「放射線についてさわぎすぎだ」と言っている人たちは、こういうことを言いたかったのではないか、と。
放射線だけ特別に悪者扱いしている、と。 厳しく規制すればそれだけコストがかかる。莫大なコストをかけてまで、本当にそれだけ厳しくする必要があるのか、と。 厳しく規制する必要があるというのであれば、自動車はじめ、子どもの害となるものは全て厳しく規制しろ、と。 その代わり、経済破綻を覚悟しろ、と。

放射線規制は厳しいか、それとも当然か・・・
自動車などほかの「子どもへ害になりうるもの」を持ち出されると、私は「放射線の厳しい規制は当然だ」と反論できないのだった。

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それでは・・・
他の人たちの「なるほど」と思ったやりとりを紹介しよう。

http://twitter.com/#!/kazu_fujisawaより転載

続きを読む

原発・被曝量２０ミリシーベルトは安全？

追記

アメリカの医師団は「年間２０ミリシーベルトは子どもの発ガンリスクを増加させる」として反対しているらしい。
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011050201000194.html

以下、共同通信より編集転載
・・・・・・
日本政府が年間２０ミリシーベルトを目安として設定したことに対し、米国の民間組織「社会的責任のための医師の会（ＰＳＲ）」が、「子供の発がんリスクを高めるもので、このレベルの被ばくを安全とみなすことはできない」との声明を発表した。
ＰＳＲは１９８５年にノーベル平和賞を受賞した「核戦争防止国際医師の会」の米国内組織。

声明は、米科学アカデミーの研究報告書を基に「放射線に安全なレベルはなく、子供や胎児はさらに影響を受けやすい」と指摘。「年間２０ミリシーベルトは、子供の発がんリスクを２００人に１人増加させ、このレベルでの被ばくが２年間続く場合、子供へのリスクは１００人に１人となる」として「子供への放射線許容量を年間２０ミリシーベルトに引き上げたのは不当なことだ」と批判した。

転載終わり。
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私は「ゆるやかな脱原発に賛成」だが・・・
（増設は反対。経済状況が許す限り、古いものや危険な地域にある原発から廃炉を目指し、未だに最終処理が出来ない高レベル放射性廃棄物はできるだけ増やさないようにしたい。レベル７クラスの事故は、おそらく大震災と同時に起こり、国家的な経済危機に陥るリスクがある。そして、原発のように大規模集中型より、小規模分散型で、リスクを分散させたほうがいいのでは、と思う。原発を縮小した時の経済的打撃については、よく分からない。代替エネルギーの開発に期待している）

しかし「原発擁護派容認派」の意見、考え、データ、記事も紹介しながら、考えてみようということで、綴っている。

そう、人は自分が支持する説を裏付けるデータを持ってくるので、論理性があるように見えるが、そもそもそのデータが正しいのか、どういう条件下でとられた数字なのか・・・である。 大雑把で曖昧な条件下でとられたデータは、数値操作がしやすく、自分の説を裏付けるかのようなデータをつくりあげることもできる。

ということで、今までも「被曝健康被害」について、いろんな人の考えや意見、聞いた話、さまざまな記事、データなどを紹介してきた。
（※「被曝健康被害関連」などで書いた記事と内容が重複している箇所あります）


では子ども含め、「被曝量、年間２０ミリシーベルトまで大丈夫なのか？」について

ドイツでは1992年と1997年に、原発の周囲5ｋｍ圏内に小児白血病が多いことが報告されていたらしい。
1997年の調査では、5ｋｍ圏内の小児白血病が高率で発症するに対し、15ｋｍ圏内では高くはないことが分かり、2007年12月には「小児がんで1.61倍、白血病で2.19倍」との調査結果を、ドイツ環境省は公表しているという。

なのに、子どもにとっても、「しきい値仮説＝低線量被曝は無害」は本当なのだろうか？
ドイツの原発５キロ圏内で、どのくらいの放射線量が出ていたのか？
事故を起こしていない原発の周囲の放射線量などごくごく微量だろうと思うのだが。

池田信夫氏は「２００ミリシーベルト以下であれば無害」との説をブログに書き・・・
慶応大学放射線治療科の近藤誠医師は「１００ミリシーベルト以下であれば無害だという説もあるが、それを支持する専門家はまだ少数であり、低量線被曝は無害ではない、という説が支持されている」と発言し・・・
武田邦彦教授も「子どもは警戒せよ」「できるだけ被曝しないほうが良い」との意見であり、「年間１ミリシーベルトまで」を支持しているようだ。

一方、日本政府は「２０ミリシーベルトまで大丈夫」ということで、基準値を上げようとしている。

ドイツの原発５キロ圏内・・・一体、どの程度の線量が出ていたのか？
事故を起こしたわけじゃない、ごく普通に稼動していた原発だ・・・
年間２０ミリシーベルトを超えていたのか超えていなかったのか・・・

そして、今、普通に稼動中の日本の原発の５キロ圏内の線量はどのくらいなのだろうか。

年間２０ミリシーベルトまで大丈夫なのか否か、原発５キロ圏内の放射線量を量ってみればいいと思う。
もし線量が２０ミリシーベルト以下でごく微量という結果であれば、２０ミリシーベルト以下でも子どもにとっては危険かもしれない、ということになる。ドイツ環境省の報告を信じるならば、だ。

もちろん、ドイツ環境省のデータが正しいのかどうかは分からない。

それは全てのデータにいえる。

前回、紹介した国立がんセンターのガン発生リスク表も、どういう条件下でその数値が出てきたのか、よく考えれば、曖昧で、あやふやなものである。

老人を含めてしまうと、一般の日本人のガン発生率は５０パーセントになってしまう。
若年層に絞ったガン発生率でなければ分かりにくい。とくに被曝による害は子どもに出やすいのだから・・・そして被曝によるガンは、子どものガンの中でも、甲状腺ガンのほか、特に「白血病」が多いと聞く。

本当に【子どもの被曝健康被害】を目的にデータをとるとしたら、 一般の若年層の、小児ガンを含め、白血病、悪性リンパ腫など、被曝によって発現しやすい種類のガンに絞った発生率とで較べないと意味がない気がする。

国立がんセンターのデータは、全てのガンが対象であり、老人まで含めたガン発生率との比較だろうから、それでは「正確な数値」は出てこない気がする。

池田氏の言う「タバコや酒のほうが被曝より怖い」は、大人だけにしか当てはまらないかもしれない。

ということで・・・
２０ミリシーベルトが安全かどうか・・・少なくとも、こういったデータ（原発５キロ圏内の子どものガン発生率データ）があるということだ。

気をつけないと、データに騙されてしまうことがあるかもしれない。国立がんセンターのデータは当てにならないかもしれない。これで「子どもも低量線被曝（２０ミリシーベルトまで）は害がない」と判断するのは、もしかしたら危険かもしれない。
もちろん、だからといって「危険だ」と断定は出来ない・・・あくまで「かもしれない」だ。

なので「危険かもしれないけど、そうじゃないかもしれないもの」に、コストをかけられないという考えもあるのだろう。

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